2010年1月25日

174-衆-本会議-3号 平成22年01月25日

○大口善徳君　公明党の大口善徳でございます。
私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十一年度第二次補正予算二案に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
本補正予算に賛成する理由は、ただ一点、国民の生活を守るということ、その観点から、景気対策である第二次補正予算の早期成立が必要であると考えるからであります。
私が今、現場を回りながら痛烈に実感することは、地域の仕事が本当に喪失しているという点でございます。昨年から仕事が全くない、何としても仕事が欲しい、この仕事がなければ家族ともども倒れてしまうという悲痛な叫びをたくさん伺っております。特に、中小零細企業の現場は深刻であり、待ったなしです。
今すぐにでも打てる手があるならば、一刻も早く総力を挙げて対策を講じなければなりません。現下の厳しい経済情勢の中で、政治の最も大きな役割は、言うまでもなく、国民生活を守るという一点に尽きます。
その視点に立てば、遅きに失したとはいえ、国民生活に少しでも役に立つ経済対策が打たれるならば、それが少しでも困った方のためになるならば、第二次補正予算の早期執行に協力する必要があると生活を守る立場から判断したのであります。
それでは、具体的に申し述べます。
補正予算案に盛り込まれた施策については、エコポイントやエコカー補助金の継続、さらには中小企業の資金繰り対策など、私たちの政権下で実施してきた対策の継続が並んでおります。
特に、エコポイントやエコカー補助金、減税は、これまでかなりの景気の下支え効果があったことも事実であります。また、今後、環境配慮の観点からも、買いかえを促進していくことは極めて有効と考えます。
また、地方支援として三・五兆円弱が計上されていますが、税収減に伴う交付税減少額の補てんがその大半ではあるものの、この補てんがおくれればおくれるほど、地域に与える影響は深刻なものとなってしまいます。
国民の皆様の最大の関心は、景気二番底の懸念がある中で、景気対策であり、雇用対策です。特に、雇用問題は深刻であり、雇用保険制度の機能強化は待ったなしです。
また、公明党が一貫して主張してきました雇用調整助成金の支給要件の緩和も、昨年十二月から緊急的に実施したことも評価いたします。
深刻な雇用情勢の中で、まずはセーフティーネットを着実に拡充しなければならないと考えます。そして、今こそ政府が先頭に立って、雇用対策、雇用創出のために全力を挙げていくべきです。
さらに、中小企業支援として、私たちの政権下でも実施してきた緊急保証枠を活用し、新たに六兆円を追加していますが、円滑な資金供給に万全を期していくべきであります。
今般の第二次補正予算案は、その内容としては必ずしも十分とは言えません。ツーリトル・ツーレート、小さ過ぎて遅過ぎるのであります。しかし、やらないよりはベターである。そして、実行するのであれば少しでも早い方がよいということであります。
国民の生活を守るという我が党の基本的考え方に立てば、早期成立を図り、一日も早くそれが執行され、困った方に届くということが極めて重要であります。公明党としては、国民生活を少しでもプラスにすることが大事だと、具体的な予算の内容に即して、一定の判断を下しました。
ただ、その際に、政府に対し申し上げておきたいことがあります。それは、この第二次補正予算が編成された経緯についてであります。
財政演説に対する斉藤政調会長の代表質問及び予算委員会における井上幹事長の質疑でも指摘いたしましたように、鳩山政権は、前政権がつくった第一次補正予算のうち二・九兆円の執行を停止し、これを二十二年度予算の財源、つまりマニフェストの財源に充てるとしておりました。
ところが、その執行停止も影響してか、景気、経済の状況が危うくなって、鳩山不況と言われるようになって、景気の二番底が懸念されることになってきました。そこで、この二兆九千億円のほとんどを第二次補正予算の財源に回したというのが実態であります。
この間の経緯は、結果として経済財政運営が二転三転してしまった、経済対策をおくらせたという批判は免れず、政府は率直に反省すべきである、その責任を強く指摘しておきたいと思います。
本来ならば、第二次補正予算のあるべき姿として、第一次補正予算で執行停止した予算を凍結解除し、新たな景気対策を打つべきであったということを強調しておきます。
一方、国民からは、補正予算も大事だが、政治と金の疑惑の解明もしっかりやるべきだという声が上がっています。当然です。
鳩山総理と与党の小沢幹事長という政府・与党のトップにまつわる政治と金の問題で、総理の元政策秘書と、この方は公民権停止になっていますが、元公設第一秘書が起訴され、小沢幹事長の元秘書である現職の衆議院議員ら三名の側近が逮捕され、国民の信頼を大きく失墜させたという責任は極めて重いと言わざるを得ません。国民生活も大事、政治と金の問題の真相究明も大事、両方ともやらなければならないのです。
鳩山総理と民主党の小沢幹事長のこれまでの対応を見ると、すべて説明責任が尽くされたとは到底思えません。これが国民の声であります。また、民主党が政党として自浄能力を発揮すべく調査することも大事です。そして、国会においても説明責任を尽くす努力をすべきです。
これらがきちんとできない限り、国民の不信はますます広がるばかりだということを政府・与党はしっかりと受けとめるべきだと申し上げておきます。
最後に、景気対策である本補正予算二案の早期の成立は当然として、その執行、運用に当たっては、より効果が上がるよう万全を期すべきであります。
さらに、政治と金の問題について、民主、自民、公明三党国対委員長間で本日合意した集中審議を行い、国会としても自浄能力を発揮し、責任を果たすべきであります。
また、政治と金の問題への再発防止策として、企業・団体献金の禁止、そして、秘書などの会計責任者が虚偽記載などの違法行為を行った場合は、その監督責任のある政治家も公民権を停止させるなど、政治資金規正法の見直しについて、この国会で結論を得られることを強く求め、私の討論を終わります。
以上。（拍手）