2010年1月25日

174-衆-予算委員会-4号 平成22年01月25日

○大口委員　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十一年度第二次補正予算二案に対し、賛成の立場から討論をいたします。
本補正予算案に賛成する理由は、ただ一つ、国民生活を守るという観点でございます。
補正予算案に盛り込まれた施策については、エコポイントやエコカー補助金の継続、さらには中小企業の資金繰り対策など、私たちの政権下で実施してきた対策の継続が並んでおります。また、地方支援として三・五兆円弱が計上されていますが、税収減に伴う交付税減少額の補てんがその大半であるものの、この補てんがおくれればおくれるほど、地域経済に与える影響は深刻なものとなってしまいます。
国民の皆様の最大の関心は、景気二番底の懸念がある中で、景気対策であり雇用対策であります。特に雇用問題は深刻であり、雇用保険制度の機能強化は必至です。まずは、私たちの政権下でも強力に実施してきた雇用調整助成金の拡充を行う。そして、今回の補正では十分でないものの、この内容も計上されており、深刻な雇用情勢の中で、まずはセーフティーネットを着実に拡充しなければなりません。
今般の第二次補正予算二案は、その内容として必ずしも十分とは言えませんが、しかし、やらないよりはベターである。そして、実行するのであれば少しでも早い方がよいということでございます。公明党としては、国民生活を少しでもプラスにすることが大事だと、具体的な予算の内容に即して一定の判断を下しました。
一方、国民からは、補正予算も大事だが政治と金の疑惑の解明もしっかりやるべきだとの声が上がっています。鳩山総理と与党の小沢幹事長という政府・与党トップにまつわる政治と金の問題で、総理の元政策秘書と元公設第一秘書が起訴され、小沢幹事長の元秘書である現職の衆議院議員ら三名の側近が逮捕され、国民の信頼を大きく失墜させたという責任は極めて重いと言わざるを得ません。
鳩山総理と民主党の小沢幹事長のこれまでの対応を考えると、すべて説明責任が尽くされたとは到底思えません。また、民主党が政党として自浄能力を発揮すべく調査することも大事です。そして、国会としても、政治と金の問題について早急に集中審議を行い、国民に対し、自浄能力を発揮し、責任を果たさなければなりません。
また、政治と金の問題への再発防止として、企業・団体献金の禁止、そして、秘書などの会計責任者が虚偽記載などの違法行為を行った場合、その監督責任のある政治家も公民権を停止させるなど、政治資金規正法の見直しについてもこの国会で結論が得られることを強く求め、私の討論を終わります。
以上です。（拍手）