2010年2月24日

介護で多角的議論を―予算委中央公聴会で大口議員が質問

衆議院予算委員会は２月２４日、２０１０年度予算案採決の前提となる中央公聴会を開き、後述人から意見を聞きました。公明党からは富田茂之議員と、大口よしのり議員が質問に立ちました。
富田議員は、児童手当拠出や雇用保険の育児休業給付分などを財源とする日本労働組合総連合会（連合）の「子育て基金」構想に触れ、現政権の「子ども手当」との整合性について考えを聞きました。連合の逢見直人副事務局長は、同基金の財源を「国、事業主、被用者の三者で賄うイメージ」とし、「児童手当の枠組みそのものを壊す必要はない」との認識を示しました。
一方、大口議員は、公明党の新・介護ビジョンに関連し、介護保険制度の抜本的見直しの必要性を強調。立教大学大学院２１世紀社会デザイン研究科教授の高橋紘士公述人は、団塊の世代が介護の対象年齢になる時期が迫っており、制度改革とともに、介護をめぐる住宅や権利擁護などの多角的な政策を「早急に議論してほしい」と述べました。