2010年3月2日

174-衆-予算委員会-19号 平成22年03月02日

○大口委員　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十二年度一般会計予算など三案に対して、反対の立場から討論を行います。
以下、主な理由を述べさせていただきます。
第一には、経済立て直しに向けた視点を欠く予算案であるという点でございます。
鳩山内閣は、平成二十一年度第一次補正予算を執行停止し、一度は景気にブレーキをかけたかと思えば、その後慌てて二次補正予算を編成するなど、経済政策の方針が定まっていません。
特に、明確な成長戦略もなく、具体案の策定は今後六月に向けて作業するという、その経済認識と経済政策に関する感度の鈍さは極めて深刻であります。
本予算案は、雇用不安、今後の経済の先行きへの不安を払拭することはできず、まさに成長戦略なき先行き不安予算であると言わざるを得ません。
第二には、財政規律を放棄し、税収を上回る四十四・三兆円もの国債大増発となるなど、財政健全化に向けた道筋のない、将来への不安を増幅する予算であるという点でございます。
マニフェスト施策に必要な財源は予算の組み替えで十分確保できるとしていたにもかかわらず、それもできませんでした。また、一時的な財源である特別会計の積立金、剰余金などの税外収入が約十兆円となっておりますが、いわゆる埋蔵金頼みはもはや限界に達し、マニフェスト施策が本格化する平成二十三年度以降の安定財源はほとんどめどが立っておらず、まさに一時しのぎの予算案であります。将来の国債の大増発、大増税の不安を増幅させるものと言わざるを得ません。
第三には、命を守る予算とは裏腹に、マニフェストとの関係で財源不足で、他の国民生活にとって重要な予算が削減されるなど、不十分な点であります。
例えば、高校無償化の財源を確保するために、学校の耐震化など、まさに子供の命を守るための予算は大幅に削減されました。
また、社会保障や福祉に関しても、厳しい財政状況ではありますが、特に低所得の方々の医療費負担の軽減のための高額療養費の見直し、さらにはがん対策の拡充、介護の施設など基盤整備の拡充、子育て支援の環境整備などを図るべきであると考えております。
以上、反対する主な理由を申し述べました。
最後に一点申し上げます。
政治は信なくば立ちません。政治と金をめぐる問題については、我が党を初め、国会における再三の指摘にもかかわらず、鳩山総理、小沢民主党幹事長が説明責任を全く果たしておりません。また、昨日は、北教組から民主党小林千代美衆議院議員側に千六百万円の違法な政治資金が提供されたとの疑いで、北教組の委員長代理ら四人が政治資金規正法（企業・団体献金の禁止）違反容疑で逮捕されるなど、民主党において、政治に対する国民の信頼を著しく傷つける事態が続発しています。
さらには、予算案が審議中であるにもかかわらず、民主党は公共事業予算の箇所づけ情報を県連を通じて一部自治体に漏らしていたなどということは言語道断であり、その利益誘導体質は極めて厳しいものがあり、批判すべきものであると思います。
なお、自由民主党・改革クラブから提出された組み替え動議について、鳩山内閣の財政運営、財政政策に対する意見、考え方に関しては認識を共有する部分があるものの、総合的に勘案し、反対いたします。
また、日本共産党から提出された組み替え動議については、見解を異にするものであり、反対いたします。
以上でございます。（拍手）