2010年3月12日

地方校への支援必要―大口議員―法科大学院の定員削減で

３月１２日の衆議院法務委員会で、大口議員は、法曹人口のあり方について取り上げ、新司法試験の合格率が低下している要因の一つとして法科大学院の乱立による過剰な定員数を指摘しました。
その上で、定員削減を進めた場合、「大都市の大規模校が優位に立ち、地方小規模校が淘汰に向かい、法科大学院の地域的適性配置を損なう」と懸念を示し、地方校への公的支援を求めました。
これに対し文部科学省側は、公的支援についての言及は避けたが、「全国的な適正配置や学生の学習機会の確保に配慮しなければならない」と述べ、近隣の法科大学院の連携強化や地元法曹界からの協力を求めていく考えを示しました。質疑終了後、裁判所定員法改正案について採決が行われ、全会一致で可決しました。