2010年9月2日

給費制の維持めざす―日弁連と協議―司法修習生の支援必要―党法務部会

公明党の法務部会（大口よしのり部会長＝衆議院議員）は９月２日、衆議院第２議員会館で会合を開き、司法修習生に給与を支給する給費制の維持について、日本弁護士連合会（日弁連）と意見交換した。これには、多数の国会議員が出席しました。
司法修習生には現在、国が給与を支給していますが、財政難を理由に今年１１月から希望者への「貸与制」に移行することになっています。これに対し関係者からは制度の維持を求める声が上がっています。
席上、日弁連側は、司法修習生の半数以上が法科大学院時代だけで平均約３２０万円の奨学金を利用しているとする調査結果（昨年９月実施）を紹介。「給費制が廃止されると、経済的に余裕のある人しか法律家をめざせなくなる」と訴えました。
大口部会長は、給費制を維持するための裁判所法改正に関する公明党の試案を、民主、自民、みんなの各党に提案したことを報告。「各党が合意できる環境を整え、給費制を維持できるようにしたい」と述べました。このほか会合では、死刑再審無罪者年金支給法案について議論しました。