2010年9月14日

公明の福祉ビジョンに期待―障がい者団体の声聞く

公明党の障がい者福祉委員会（高木美智代委員長=衆議院議員）は９月１４日、衆院第２議員会館で会合を開き、党が進めている社会保障トータルビジョンの策定に向けた議論の一環として、障がい者９団体と意見を交わしました。これには大口議員も出席し、意見交換をしました。
日本障害者協議会の勝又和夫代表は、トータルビジョンの策定について、「公明党らしい動きだ。障がい者の実態に即した政策を進めてほしい」と要望し、「福祉の分野で公明党に大きな力を発揮してもらいたい」と期待を寄せました。日本知的障害者福祉協会の中原強会長は、「障がい者が地域社会で自立していくには、所得保障は欠かせない」として、障害者年金の引き上げなどを求めました。
全国児童発達支援協議会の加藤正仁会長は、制度の谷間で障がい児が置き去りにされることに懸念を示しました。全日本ろうあ連盟の久松三二常任理事は、手話通訳の普及促進を要請し、「情報アクセスとコミュニケーションに関する聴覚障がい者の権利保障の必要性を、もっと国民に理解してほしい」と強調しました。
全国脊髄損傷者連合会の妻屋明理事長は、政府の社会保障に関する財源の試算で「年金・医療・介護」に限って財源の見通しを立てていることから、「障がい者福祉の拡充が置き去りにされるのではないか」との懸念を表明。障がい者施策の財源の確保を求めました。
坂口副代表は、「党のビジョンでは、『年金・医療・介護・障がい者』と明記し、しっかりと取り組んでいきたい」と述べました。
会合にはこのほか、全国重症心身障害児(者)を守る会、全国精神保健福祉会連合会、全国地域生活支援ネットワーク、日本脳外傷友の会も参加しました。