2010年9月15日

農林水産業―猛暑被害対策を―夏野菜は出荷減で高値―生産現場の調査迫る

公明党農林水産部会（石田祝稔部会長＝衆議院議員）は９月１５日、衆議院第２議員会館で会合を開き、農業や畜産業、水産業の猛暑被害について説明を受け、対策を協議した。これには斉藤鉄夫政務調査会長や副部会長の大口よしのり議員らが参加しました。
席上、農水省は、ニンジンやジャガイモ、トマトなどが平年比１２０％以上の値段で取引されている東京中央卸売市場の価格動向を提示。猛暑で夏野菜の出荷量が減り価格上昇を招いていることに加え、畜産関連では乳用牛や採卵鶏、ブロイラー（食肉用若鶏）の死亡例が例年より増えていることなどが報告されました。さらに、猛暑被害を防止する技術指導の通達・徹底などに努めていると説明がありました。
これに対し、出席者からは、「危機管理上、気候変動への対応策を常に考えておく必要がある」、「収穫が減って低収入が懸念されている生産現場の実態を調査すべきだ」――などの意見が出されました。
一方、会合では、同省と厚生労働省から農作業事故対策に関して現状を聴取。農業者の加入割合が４％程度と低迷する労災保険への加入促進や、全国各地で発生している農業機械などによる負傷事故を十分に把握することなどを両省に強く求めました。