2010年9月16日

激甚指定を早急に―記録的な豪雨被害で要請―党静岡県本部と神奈川県本部

公明党静岡・神奈川両県本部の災害対策本部は９月１６日、今月８日に襲った台風９号による記録的な豪雨で、静岡県小山町や神奈川県山北町を中心に土砂崩れなどの甚大な被害が発生したことを受け、早期復旧に向けた国の財政的支援を中井洽防災担当大臣に要望をしました。
これには大口よしのり（静岡県本部災害対策本部長）、古屋範子両衆議院議員、浜田まさよし参議院議員（神奈川県本部災害対策本部長）のほか、静岡県から蓮池章平県議、池谷洋子・小山町議、神奈川県から湯川裕司・山北町長、渡辺均県議、熊沢友子・山北町議が参加しました。
席上、両対策本部のメンバーらは、住宅の全半壊や道路崩壊など過去に例を見ない土砂災害に見舞われた被害状況を、写真を示しながら報告。「台風シーズンを前に、住民は二次災害の危険にさらされている」と早期復旧・復興の必要性を訴え、局地激甚災害の指定基準見直しを急ぎ、両町の豪雨被害を早期指定するよう求めるとともに、特別交付税の交付を要請しました。
中井防災担当大臣は、局地激甚災害の指定について「従来と違う形で適用できるよう検討している」と答え、両町への支援に前向きな考えを示しました。
なお、この申し入れの模様は、静岡新聞でも報道されました。