2010年9月16日

「給費制」の存続必要―司法修習生の支援へ―日弁連などから要請―大口法務部会長らが応対

大口よしのり法務部会長（衆議院議員）は９月１６日午後、衆議院議員面会所前で、日本弁護士連合会の宇都宮健児会長らから、司法修習生に国が給与を支給する給費制の存続に関する要請を受けました。これには池坊保子、石田祝稔、古屋範子、竹内譲の各衆議院議員が同席しました。
給費制をめぐっては、司法制度改革の一環で、２００４年に裁判所が改正され、今年１１月から希望者に生活資金として貸し付ける「貸与制」に移行することになっています。しかし、弁護士や検事、裁判官をめざす司法修習生や法科大学院生などから制度の存続を求める声が多数上がり、この日の要請も、存続を求める決起集会と国会議事堂までのデモ行進の際に行われました。
要請の中で日弁連の宇都宮会長は、「給費制が廃止されると法律家をめざす若者が、その夢を断念せざるを得なくなる」とし、給費制の存続を強く求めました。
また大口法務部会長は同日、参議院議員会館で開かれた院内集会に出席し、あいさつをしました。これには、江田康幸衆議院議員も出席しました。
席上、大口部会長は「給費制の維持は法曹の養成と密接だ。経済的な理由で優秀な人材が来ないと、司法の根幹が崩れてしまう」と述べ、次期臨時国会で早急な法改正を行う必要性を訴えました。