2010年10月27日

国民負担に配慮必要―再生可能エネルギー全量買取で意見聴取―党地球温暖化対策本部を開催

公明党地球温暖化対策本部（加藤修一本部長=参議院議員）は１０月２７日、参議院議員会館で、経済産業省から再生可能エネルギーの全量買取制度に関して、経済産業省と日本商工会議所（日商）、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会（ＮＡＣＳ）から意見を聴取しました。これには本部員である大口よしのり議員も出席しました。
経済産業省は、太陽光発電や風力発電で得られた電力を電気事業者が一定額で全量を買い取る制度を通じ、再生可能エネルギーの普及が進み、二酸化炭素（ＣＯ２）の大幅削減や関連市場の規模拡大につながる見通しを説明しました。一方で、買い取り価格が電力料金に転嫁され、制度開始１０年目には、一般家庭で月１５０～２００円程度の費用負担が生じるとの試算を出しました。
国民生活や中小企業に重大な影響を及ぼすことから、日商は「早急な導入は避けるべき」との慎重な意見を表明。ＮＡＣＳの三村光代最高顧問は、国民負担などを「一般の人にどう浸透させるかが重要」と強調しました。こうした声を受けて加藤本部長は、「負担に配慮した方法を考える必要がある」と述べました。