2010年10月27日

ＴＰＰ問われる国家戦略―鈴木・東大教授が講演「安易な対応許されず」―党農林水産部会

公明党農林水産部会（石田祝稔部会長＝衆議院議員）は１０月２７日、衆議院第２議員会館で東京大学大学院農学生命科学研究科の鈴木宣弘教授を講師に招き、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）と日本の国益について見解を聞きました。これには部会員である大口よしのり議員も出席しました。
鈴木教授は、菅総理大臣がＴＰＰ交渉の参加検討を表明していることに対し、「まず長期的な国益に合致する方向性を提示すべきだ」として、「短期的な目先の利益や損失から、やみくもに飛びついたり、拒否するような判断が見られる」と強い懸念を表明。ＴＰＰ交渉に参加を予定している米国の政治戦略や、例外なき関税撤廃の必要性などの課題を十分に議論すべきだと強調しました。
また、鈴木教授は「食料の確保は軍事、エネルギーと並び、国家存立の重要な三本柱だ」と主張。関税全廃に踏み切った場合、輸入農産物の割合が急増し、食料自給率が著しく低下する試算に触れ、「報道では『農業がＴＰＰに抵抗している』というが、農業保護の問題ではない」と指摘。国民の生活を守る食料安全保障の観点から、「安易な対応が許される問題ではない。長期的な国家戦略が問われている」との考えを示しました。