2010年11月10日

「カード現金化」対策を―党合同会議―トラブル急増で協議

公明党の財政・金融部会（竹内譲部会長＝衆議院議員）、経済産業部会（松あきら部会長＝参議院議員）、金融問題調査委員会（西田実仁委員長＝参議院議員）は１１月１０日、衆議院第１議員会館で合同会議を開き、クレジットカードのショッピング枠を使って現金を融資する「カード現金化」の問題について関係省庁と意見交換しました。これには大口よしのり議員も出席しました。
借入総額を年収の３分の１に制限する改正貸金業法が今年６月に施行され、消費者が安易な融資を受けられなくなったこともあり、カード現金化の利用者が伸びていると見られています。消費者庁は、現金化によるトラブルの相談件数は２００６年度以降、増加傾向にあり「先月２０日までの相談が、前年度の同時期と比較して約３倍」と説明しました。
席上、公明党側は現金化には事実上規制がなく、インターネット上で業者の広告もはんらんしている現状を指摘し、対策強化を求めました。また、多重債務者向けの相談窓口の周知徹底が必要と主張し