大口よしの活動記録

アクション 日々の活動から

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2010年11月24日

司法修習生の給費制を暫定復活―1年かけ支援の在り方見直し―大口議員がコメント

衆議院法務委員会は11月24日午後、司法修習生の「給費制」を1年間に限って復活させる裁判所法改正案を、民主、自民、公明、たちあがれ日本、国益と国民の生活を守る会の全会一致で可決しました。
給費制は司法修習生に月額約20万円の給与を支給する制度です。11月1日の改正裁判所法施行に伴い、無利子の「貸与制」に切り替わりましたが、民主、自民、公明3党は11月18日、2011年10月末まで給費制を暫定復活させることで合意しました。改正案は合意を踏まえ、委員長提案の形で提出されました。
同改正案をめぐる公明党の対応について、大口よしのり議員(法務委員会理事)は、次のようなコメントを出しました。

◇今回の改正案は法曹志望者が経済的理由で断念することのないよう、財政支援の在り方を見直すまでの暫定的な措置として給与を支給するものだ。
◇(「政局絡み」との指摘について)今回の合意は、若手法曹の現状を憂慮した日弁連の提言活動を各党会派が真摯に受け止めて協議した結果であり、指摘は当たらない。
◇「司法制度改革に逆行する」との声もあるが、新司法試験の合格率が2割台にとどまるなど、法曹養成の現状は改革の当初とかけ離れており、こうした現状を放置することこそ、改革の理念に逆行すると考える。
◇議決に際してなされた委員会決議では、政府と最高裁判所が見直しの主体となり、約1年をかけて財政支援を含めた法曹養成制度の在り方全体について見直すことを前提としており、国会として見直しの推移を注視し適切に関与していくべきと考えている。

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