大口よしの活動記録

アクション 日々の活動から

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2010年11月27日

政治家の監督責任強化を―「秘書がやった」許さず―公明党提案の政治資金規正法改正案が審議入り

11月26日の衆議院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会で、政治家の監督責任を強化する公明党提案(提出者:大口よしのり議員)の政治資金規正法改正案が審議入りしました。
現行法は、秘書などの会計責任者が政治資金収支報告書に虚偽記載をしても、政治家は「選任」と「監督」の両方の責任が明確でないと責任を問われないことになっています。
公明党提出の改正案では、現行法の「選任及び監督」を「選任又は監督」に変更して、政治家の監督責任を問えるようにし、違反した場合には、公民権(選挙権や被選挙権)を停止することなどが可能となります。
法案提出者の大口よしのり衆議院議員は、他党議員から提案の趣旨を問われ、「虚偽記載は形式犯ではなく極めて思い犯罪だ。監督責任があるにもかかわらず選任の責任がなければ『秘書がやった』と言い逃れできる」などと説明しました。
質問に立った公明党の富田茂之衆議院議員は、民主党の政治改革推進本部が同改正案を大筋で受け入れる方針を確認したことに言及。一方で11月9日の衆議院予算委員会で、菅直人首相が、公民権を停止し議員資格を剥奪するとの罰則について、「そこまでの厳罰が本当に副作用を伴わないのか、という指摘もある」と述べたことに関して、見解を聞きました。
大口議員は、「現行法で罰則の構成要件は既にあり、新たに付け加えてはいない。適用範囲は大きくなるが政治活動の自由との関係もあり、厳格な解釈が行われる」と強調。罰則は現行法のままで、論点はあくまで「政治家の監督責任」だとの見解を示しました。

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