2010年12月9日

vol.32　公明党提案の政治資金規正法改正案のＱ＆Ａを掲載します。

１１月２６日の衆議院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会で、政治家の監督責任を強化する公明党提案（提出者：大口善德）の政治資金規正法改正案がようやく審議入りしました（既報）。
この改正案は、政治団体の代表者の会計責任者に対する選任・監督責任を強化するものです。
具体的には、政治資金収支報告書の虚偽記載、不記載等があった場合において、政治団体の代表者が会計責任者の「選任」又は「監督」のいずれか一方について、相当の注意を怠ったときは、５０万円以下の罰金に処することとしています（政治資金規正法２５条２項）。なお、罰金に処せられた代表者については、公民権停止の対象となります（同法２８条１項）。
これらの政治倫理に関するＱ＆Ａとイメージ図を添付します。

：政治資金規正法改正案Ｑ＆Ａ