2011年1月26日

漢方薬郵送販売の継続へ―党規制改革委が連盟理事長と意見交換

党行政改革推進本部（魚住裕一郎本部長=参議院議員）の規制改革委員会（大口よしのり委員長=衆議院議員）は１月２６日、参議院議員会館で、漢方薬の郵送販売に関して、日本漢方連盟の根本幸夫理事長と意見を交わしました。
２００９年６月の改正薬事法施行後、市販薬の通信販売に関する規制が厳しくなり、従来は認められていた漢方薬の電話による通信販売は、継続使用などの条件付きで今年５月末までとされました。６月以降の規制は未定となっています。
席上、根本理事長は「漢方薬の利用者には足腰の悪い高齢者も多く、電話による郵送販売は重要な購入手段だ」と説明。今年６月以降の対応について、「初回は対面販売とし、記録があれば２回目以降は電話による郵送販売を認めるべきだ」と求めました。
これに対し、山口那津男代表は「全国の患者の権利を忘れた規制改革はあり得ない」と強調しました。
また、行政改革推進本部も同日、衆院第２議員会館で総会を開き、公務員制度改革などについて議論しました。