2011年2月3日

児童虐待の防止へ―親権見直しで意見交換

公明党の法務部会（大口よしのり部会長＝衆議院議員）と児童虐待・子育て支援に関するプロジェクトチーム（池坊保子座長＝衆議院議員）は２月３日、衆院第２議員会館で児童虐待のための防止対策として議論が進む親権制度の見直しについて、法務省と厚生労働省から説明を受け、意見交換をしました。
席上、法務省側は法制審議会（法務大臣の諮問機関）がまとめた要綱案について、「２年以内に限って親権を停止できる制度を新設する」ことなどが柱と説明。
現行民法は「親権の喪失」と規定しており、家庭裁判所の審判により親権を無期限に止められる。このため児童相談所などでは影響が大きすぎるとして、申し立てを見送ることもあった。見直しに対し、池坊座長は、「手続きが煩雑だと現場では人手不足で時間が取れない。できるだけ手続きを簡素化すべきだ」と指摘。引き続き党内で議論を深めていくことにしています。