2011年3月2日

消費者行政の後退に懸念―国民生活センター見直し問題で意見交換

消費者問題への対応を担う独立行政法人「国民生活センター」について、廃止を含めた議論が政府内で本格化してきている問題で、公明党消費者問題対策本部（木庭健太郎本部長=参議院幹事長）は３月２日、衆議院第２議員会館で、消費者団体組織の「全国消費者行政ウォッチねっと」の代表らと意見交換をしました。
冒頭、「ウォッチねっと」の代表幹事である菅美千世氏（社団法人全国消費生活相談員協会理事長）は、昨年１２月に閣議決定された「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」で、国民生活センターの廃止が取りざたされたことに対して、「廃止とした経過が不透明」などと異議を述べ、センターの機能を維持する必要性を主張しました。
さらに拝師徳彦事務局長（弁護士）は、国民生活センターの機能を消費者庁に一元化するとの政府方針について、「消費者行政が後退することになってしまうのではないか」と懸念を表明。「本来、消費者庁設置法の付則には消費者行政を担う消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの三者の在り方を議論して機能強化するとの方向性が定められている」とし、「今回の議論は前提がずれている」と疑問を呈しました。
このほかにも、「国民生活センターがこれまで培ってきた現場感覚や実績を大切にすべき」、「消費者被害や相談の分析をするセンターの機能は不可欠」といった意見が出されました。
これに対し、党対策本部の大口よしのり事務局長（衆議院議員）は、「消費者行政の機能が低下することがあってはならない」と述べ、国会論戦を通じて政府の姿勢をただしていく考えを示しました。