2011年3月30日

司法アクセスを確保せよ―震災被災者からの相談増で―法テラスへ財政支援を

３月３０日の衆議院法務委員会で大口よしのり議員は、東日本大震災の発生に伴い、「災害発生時には特有の法律問題があり、司法アクセスの確保がより重要になる」とし、政府に万全の対応を求めました。
大口議員は、震災関連の法律相談が今後増加するとして、法テラス（日本司法支援センター）の重要性を強調。避難所での無料法律相談などを行うために、財政支援の必要性を強調したのに対し、江田五月法務大臣は「応援していく」と述べました。
法テラスの利用に関して大口議員は、多数の提出書類が必要とされる点に触れ、柔軟な対応を求めたほか、甚大な被害に遭った人については、所得基準を満たさなくても利用可能にするよう促しました。
さらに大口議員は、被災地における保護司の職務に対し、「現在の状況で更生保護を行うのは不可能だ」と指摘。早急なバックアップ態勢の構築を訴えたのに対し、江田法務大臣は４月以降に近隣地域から保護観察官を派遣する考えを示しました。