大口よしの活動記録

アクション 日々の活動から

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2011年4月14日

生活相談の充実急げ―大口議員が専門家の派遣求める

4月14日の衆議院消費者問題特別委員会で大口よしのり議員は、東日本大震災被災地の生活相談の充実を訴えました。
大口議員は、東日本大震災により専門知識を要する生活相談の体制が機能していないと指摘。消費者庁として弁護士や社会保険労務士会などに対し、相談員の派遣など支援を要請すべきだと主張したのに対し、蓮舫消費者担当大臣は、「被災者の再建支援は、専門的な知見が必要になる」として、前向きな見解を示しました。
また、東京電力福島第一原子力発電所の事故による農水産物の風評被害について、大口議員は、「県単位の大雑把な出荷制限が現場の混乱を導いた」と指摘。さらに、風評被害の解消には消費者と生産者の交流が大事だとして、消費者庁が両者の仲介役となるよう求めたのに対し、蓮舫消費者担当大臣は、「これまで以上に頑張る」と答弁しました。

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