2011年5月11日

被災者支援万全に―大口議員が法務委員会で二重ローン対策迫る―金融機関の債権放棄、無税償却の基準緩和を

５月１１日に行われた衆議院法務委員会で大口よしのり議員は、東日本大震災で住宅や車、船舶などを失った被災者や中小企業が、再建をめざして新たなローンを重ねる二重ローン問題について「支援が必要だ」と強調。
債権放棄を促すための金融機関の無税償却（税負担のない損失処理）について、基準緩和の必要性を訴え、政府の見解をただしました。
これに対し江田五月法務大臣は、二重ローン問題について、「政府全体で取り組むべき重要な課題。関係府省と密接に連絡し、対応する」と強調。和田隆志内閣府政務官は、被災者を支援するための無税償却の基準の緩和について、「どれだけのことが最大限できるか、財務省などとも協議しながら決めていく」と答弁しました。
また大口議員は、今後、震災に起因する法的な問題が増える見込みであることを指摘し、法的紛争を解決するための「震災事件処理センター」の設置や、今年度第２次補正予算では法律相談窓口の法テラス（日本司法支援センター）に関する予算措置に万全を期すよう訴えました。