2011年5月31日

早期に対策取りまとめ―二重ローン問題で党ＰＴ

公明党の二重ローン問題・リース契約問題検討プロジェクトチーム（ＰＴ、大口よしのり座長=衆議院議員）は５月３１日、衆議院第２議員会館で二重ローン・リース契約問題に対する対応について政府の説明を受け、協議しました。
冒頭の挨拶で大口座長は、東日本大震災の被災者や被災中小企業がかかえる二重ローン問題とリース契約問題を解決し、「被災地に住んでいる人や事業者が再生しなければ復興はかなわない」として、救済に向けた党の考え方を早期にまとめていく意向を表明しました。
席上、内閣官房は、「現時点で政府全体として確たる救済策の取りまとめには至っていない」と報告するとともに、取りまとめの時期も、「具体的に決まっていない」と説明しました。国土交通省は被災者の住宅ローン債権残高が約７６５０億円にも上るとの推計を示しました。
出席議員からは、被災後、賃貸住宅に住む人との公平性の問題などに関して質問が出されました。