2011年6月17日

二重ローン―救済策で１次合意―民主・自民・公明３党―リース設備導入支援など

民主、自民、公明の３党は６月１７日、二重ローン対策として、リース設備導入支援など７項目について「１次合意」しました。７月上旬までの最終合意をめざします。
合意したのはこのほか、①個人の債務整理を簡単にするため、金融機関が私的に行った債務免除でも無税償却（税負担のない損失処理）などができるよう「個人向け私的整理ガイドライン」（仮称）を作成、②事業性ローンの旧債務や住宅ローンに対する利子負担軽減、③リース信用保証制度創設の検討――など。
一方、３党はこの「１次合意」とともに「残された検討課題」として８項目を文書で確認しており、①金融機関が抱える、被災地の中小・小規模事業者や農林水産業者の債権（リースを含む）を買い取る公的機関の新設、②信用保証料の軽減や政府系金融機関による資金供給のさらなる拡充、③民間金融機関が抱える債務や住宅再建に対する、公的基金を通じた利子補給――などについて引き続き３党で協議することとしています。
同日行われた３党共同の記者会見で公明党の実務者の代表である大口よしのり衆議院議員（党二重ローン問題・リース契約問題検討プロジェクトチーム座長）は、今後、対策の具体化をめぐる３党協議が本格化する一方、被災地の窮状を踏まえ、対策を早急に取りまとめる必要性を強調しました。
その上で、焦点となっている債権の買い取り機関について、「今回の未曾有の震災を考えると既存の枠組みでは対応できない」とし、「中小企業、農林水産業、医療福祉関係者が使える制度でないと意味がない」と訴えました。
民主党側は、買い取り機関として実績の乏しい中小企業再生ファンドを主張してきたものの、「機関の形にはこだわらない」と態度を軟化。政府案に３党合意をつけ加えるよう求めていく意向を示しました。
なお、この記者会見の模様は日経新聞、朝日新聞、毎日新聞等でも報道されました。