2011年6月22日

個人債務の免除促す―金融庁が方針―７月に私的整理指針―二重ローン３党協議

民主、自民、公明の３党は６月２２日、参議院議員会館で、東日本大震災により工場や自宅を失った被災者が事業、生活再建のため、新たな借金を抱える「二重ローン」対策について実務者協議を行いました。公明党から大口よしのり衆議院議員（党二重ローン問題・リース契約問題検討プロジェクトチーム座長）らが出席しました。
席上、金融庁は個人の既存債務を裁判所の手続きを経ずに整理できる「私的整理指針（ガイドライン）」に関して、７月上旬に有識者からなる研究会を発足し、同月中旬に取りまとめる方針を表明。個人事業者や被災中小企業向けの指針も検討していく意向を示しました。
大口議員は被災地の窮状を踏まえ、債務免除の手続きを簡素化した制度の具体化を急ぐよう要望。一方で、事業を再建する場合は、事業者に「ニューマネー（新たな資金）を投入しなくてはならない」と指摘し、私的整理指針の活用による金融機関の債務放棄に加え、融資などで事業者への資金供給を充実させる重要性を訴えました。
協議では、金融機関が抱える債権の買い取り機関についても議論しました。
大口議員は、民主党が買い取り機関として主張している既存の「中小企業再生ファンド」に関して、実績が乏しい上、運営主体が「民間投資会社であるから、リターン（利益）を求めている」と指摘し、「被災地の中小企業や個人事業者を救済する目的とは、まったく違う」として、「使い物にならない器を無理に使うより、新しい公的機関をつくった方がいい」と主張しました。