2011年6月24日

事業再開に疑問」、「製品は県内でストップ」―原発災害で経済に打撃 党二重ローンＰＴ―中小企業、金融の実績探る―福島市と郡山市で

公明党の二重ローン問題・リース契約問題検討プロジェクトチーム（大口よしのり座長=衆議院議員）は６月２４日、福島県入りし、福島市と郡山市で、二重ローン問題や、東京電力福島第一原発事故による窮状の打開に向けた方策について、地元金融機関や中小企業団体と意見交換をしました。これには大口座長のほか竹内譲同ＰＴ事務局長（衆議院議員）、西田実仁参議院議員、若松かねしげ元衆議院議員並びに地元の県議会議員らが出席しました。
今回、同ＰＴと意見を交わしたのは、東邦銀行、福島県中小企業団体中央会、郡山信用金庫。このうち、中央会側は、原発事故が発生して３ヶ月以上が経過しても、収束の兆しが見えないことを理由に、中小企業が地元から離れていく動きに懸念を表明しました。
また、原発事故の長期化で県内の中小企業は、「事業を再開していいのか疑問を持っている」と指摘。二重ローン対策として、金融機関が抱える債権を買い取る手法に関しては、「どういう基準で買うかが重要」とするとともに、新規融資に対して国が利子補給を行う必要性を訴えました。
一方、郡山信用金庫側は、「一番困っているのは原発事故の風評被害で、県内でモノ（商品）をつくっても県内でストップしてしまうことだ」と指摘し、風評被害の対策を要請。公明党が主張している既往債務の支払い猶予と利子補給に賛意を示した上で、「原発事故の収束は１０年程度を考えないといけない」として、長期的な対策の必要性を主張しました。
二重ローン対策の民主、自民、公明の３党協議の実務責任者を務める大口座長は、３党協議の進捗状況を説明し、寄せられた意見や要望を「３党協議で訴えていく」と応じました。