2011年7月9日

復興へ国は覚悟示せ―石井政調会長らが聴取―首長ら支援の加速訴え―岩手県宮古市、山田町で

公明党の石井啓一政務調査会長は７月９日、岩手県を訪れ、山田町で沼崎喜一町長と、宮古市で山田正徳市長とそれぞれ会い、被災地復興への課題について意見交換をしました。これには　震災復興総合経済対策本部の大口よしのり副本部長のほか江田康幸衆議院議員、魚住裕一郎参議院議員、小野寺好岩手県議、中嶋栄宮古市議が同行しました。
山田町で沼崎町長は、被災住民が希望を持てるよう復興支援策の加速と十分な財政支援を求め、「国は覚悟を示してほしい」と強調。さらに、「二度と津波による犠牲者を出さない」と決意を述べた上で、高台宅地の整備に関する費用負担の在り方など、被災地再建の前提となる制度の具体的な枠組みを早急に決めるよう強く訴えました。
この後、一行は宮古市を訪問。山本市長は、大口よしのり議員が党二重ローン問題・リース契約問題プロジェクトチームの座長としてとりまとめをリードしてきた金融機関の事業者向け債権を買い取る新機構設立のための新法案を高く評価し、「非常に良い提案だ。数年続けてもらえば企業の債権を相当程度進められる」と賛同の意を表しました。
こうした声を受け石井政調会長は、復興支援策の加速について「しっかりと取り組む」と述べました。