2011年7月27日

事業再生支援は法律で―二重債務問題―日弁連が院内集会―大口議員があいさつ

大口よしのり二重ローン問題・リース契約問題検討プロジェクトチーム座長（衆議院議員）は７月２７日、衆議院第２議員会館で開かれた、日本弁護士連合会主催の「二重ローン問題・事業者向け買取機構の早期設置を求める院内集会」に出席し、あいさつしました。
大口議員は、東日本大震災の被災地で、「事業を再生していくことがなければ、復興はない」とした上で、「金融機関が持っている債権を買い取る機構を法律でつくることが救済には必要」と主張。「政府・与党は法律をつくらないことを前提にしており、対策に無理が生じている」と指摘しました。
さらに、原発事故の収束が見えない現状などを考慮して、法律をつくり「１５年程度をかけて丁寧に事業の再生をやっていく仕組みが必要」と強調しました。集会では、既存債務からの解放を求める１０万７３３５筆の署名が大口議員らに手渡されました。