2011年8月2日

法曹養成の議論が先決―大口議員が「給費制」存続集会であいさつ―

大口よしのり党法務部会長（衆議院議員）は８月２日、日本弁護士連合会が参議院議員会館で開いた、司法修習生に国が給与を支給する「給費制」の存続を求める集会に出席し、あいさつをしました。
席上、大口議員は、今年１０月末に期限切れとなる給費制に関する政府の有識者会議の進行状況に言及。同会議で弁護士の収入の高さなどを理由に、「貸与制」への移行を議論していることについて、「司法の担い手である法曹の養成は、お金の問題ではない」と指摘し、法曹の志望者が経済的な要因などで急減していることに関しても、「お金のある人しか法曹になれないならば、司法の死を意味する」と述べ、法曹養成制度見直しの議論が先決だと訴えました。