8月29日、民主、自民、公明、共産、社民の5党は国会内で東京電力福島原子力発電所の事故調査機関を国会に設置するための法案に関する実務者協議を行い、同法案を継続審議とすることで一致しました。 公明党からは、同事故調査委員会の国会設置を検討するプロジェクトチームの遠藤乙彦座長(衆議院議員)と大口よしのり事務局長(衆議院議員)が出席しました。 席上、野党側は、次期臨時国会の冒頭で、同法案に関する成案を得ることを求めたのに対し、民主党側は「努力したい」と述べました。
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