2011年9月28日

国会に原発事故調査設置へ―原因究明、再発防止策など提言―公明など野党案をもとに修正し与野党が基本合意

民主、自民、公明、共産の４党は９月２８日午後、国会内で、公明党など野党３党が衆議院に共同提出した東京電力福島原子力発電所事故の調査機関を国会に設置するための法案に関する実務者協議を行い、野党案を踏まえ民主党が提示した修正案で基本合意しました。
２９日午前中に行われる実務者協議で最終合意すれば、委員長提案として同日昼の本会議で可決され、今国会中に成立する見通しです。
公明党からは、同事故調査委員会の国会設置を検討するプロジェクトチームの遠藤乙彦座長と大口よしのり事務局長（ともに衆議院議員）が出席しました。
野党案は、原発事故の原因を究明し、再発防止策などを提言するため、国会に衆参の国会議員で構成される「両院合同特別調査会」と、専門家１０人からなる「事故調査委員会」を設置。事故調査委は半年以内に報告書をまとめ国会に提出するとしています。
基本合意した修正案では、同特別調査会に代え、両院の議院運営委員会の合同協議会を設置し、同協議会が事故調査委の人選を行うことになっています。
また、事故調査委の調査活動に支障が生じた場合、事故調査委の要請を受けた同協議会が国政調査権を行使できることを明記。事故調査委がまとめた報告書を受け、両院の各常任・特別委員会でも政策調査を行うことになっています。
同法案が成立すれば、政府が法的根拠も不明確なまま設置した事故調査・検証委員会とは異なり、行政府から独立した調査機関が国会に設置されることになります。
協議後、遠藤座長は民主党側が当初、行政組織の「３条機関」として事故調査委を設置すると主張していたことを踏まえ、「国会に調査機関を置くことで民主党も基本的に受け入れ、野党案をベースに修正案を示してきた」と述べました。