2011年10月14日

子の返還―暴力あれば拒否―ハーグ条約―国内法整備の現状聞く―党合同会議

党の法務部会（大口よしのり部会長＝衆議院議員）、外交安全保障部会（佐藤茂樹部会長＝衆議院議員）と共同親権制度導入検討プロジェクトチーム（大口よしのり座長）は１０月１４日、衆議院第２議員会館で合同会議を開き、ハーグ条約加盟に向けて必要となる国内法のうち、子の返還手続き等の整備に関する中間とりまとめについて、外務省と法務省からヒアリングを行いました。
同条約では、国際結婚が破綻した場合の子どもの返還ルールを定め、今年８月現在で締約国は８６ヶ国。子を無断で連れ帰る日本人親の増加に伴い、欧米で日本への加盟要求が強まり、政府が５月に加盟の方針を閣議了解しています。
外務省と法務省の担当者は、今月末まで中間とりまとめに対する意見を公募した上で、来年の通常国会に法案を提出する方針を説明しました。
日本人の親が子を連れ帰り、外国人の親が子の返還を請求する場合、子や日本人の親への暴力があれば返還を拒否できるなど、具体的に返還を拒否できるケースを定め、さらに、子の返還は家庭裁判所が判断し、不服のある場合は高裁や最高裁への上訴も認めると明記したことなどを報告しました。