2011年10月25日

179-衆-消費者問題に関する特別…-3号 平成23年10月25日

○大口委員　公明党の大口でございます。
山岡大臣、消費者担当大臣としてお仕事されるわけでございますけれども、これまでも何回も指摘がありましたが、七人目の消費者担当大臣。やはり民主党政権というのは、平成二十一年の消費者関連三法の審議のときにも、この消費者の問題については党の一つの非常に大事な部門として一番力を入れようということで、仙谷先生等もあの審議のときは非常に一生懸命されておったわけですよ。それが、しょっちゅうかわる。本当に民主党政権の消費者問題に対する姿勢というのがあらわれていると思うんですね。
こういうことも含めまして、今回御就任なさって、消費者担当大臣として、これまでの民主党のあり方の反省も踏まえて御答弁いただきたいと思います。
〔樋口委員長代理退席、永江委員長代理着席〕

○山岡国務大臣　御指摘のところはもっともだと思っております。
私の意図したところでないとは申し上げられませんが、しかし、先ほどから申し上げておるように、人はかわってはおりますが、また、民主党の状況もいろいろと変わったり、いいときとか悪いときとか、こういうふうにありますが、しかし、一貫しているのは、やはり生活者が第一、国民主体。その精神を失うようでしたら、私はもう民主党を離れようと思っておるぐらいでございますから、そのことはみんな共有をして持っております。
私は、このことを担当させていただいたわけでございますから、七人目という、ある意味では別な意味でのハンディは乗り越えて、その分まで、先生方とよく相談をさせていただきながら、消費者行政のために頑張らせていただきたいと思っております。よろしくお願いします。

○大口委員　いろいろな消費者団体の方々の声を聞いておりましても、失望したという声も多いんです。大臣、そこは本当にしっかり受けとめていただきたいと思います。
国民生活センターの問題、これは、その中でも非常に消費者団体の失望の原因になっている問題でございます。このことについて、本年八月、消費者庁と国民生活センターで構成されたタスクフォースの取りまとめに対して、前細野大臣の判断があって、今回、第三者である学識経験者、消費者団体、事業団体、弁護士、行政機関等で構成される国民生活センターの在り方の見直しに関する検証会議、これが設置されたわけでございます。十月十二日、そして十月二十日と開催されたわけであります。
しかし、この検証会議においては十一月下旬にもう中間報告をまとめる、こういうスケジュールになっているということなんですが、非常にタイトなスケジュールではないかな、こう思っているわけでございまして、検証だって困難だ、こう思うわけです。拙速だと思うんですが、これについて、大臣、どうお考えですか。

○山岡国務大臣　ちなみに、ちょっと申し上げさせていただきますと、細野前大臣からいろいろ引き継ぎを受けたことは確かでございますが、そういう考え方を受けて検証会議を設置したのは私でございまして、そして、そのトップに副大臣の後藤先生についていただいて鋭意検討していただいている最中と。
そこで、一応は行政刷新会議の話もありますから、それはそれでまた別な考え方から、立場から一つの方向性でございますので、そのときまでに一応の論議をしていただきたいと思っているのが私の真意でございます。
何事も検証は永遠にやっているわけにもいきませんから、いつごろまでにめどを、そしてその結果をそのときにまたお知らせいただきたい、また、その前の両者のすり合わせの試行も一定の期日をもってその結論を説明していただきたいと。その後を受けて今進んでいるのが検証でございますから、検証を受けて、その結果、いろいろな幅広い人たちに入っていただいておりますし、今からでもこういうものを加えろというお話があれば、私は加わっていただくことにやぶさかではないと思っております。
そこでのどういう話し合いになるかの推移を見て、改めてまた行政刷新会議の方向も勘案をしながら考えていきたい、こういう意味でございますから、余りにも少ない、そこで終わりというふうに私は考えているわけじゃありませんし、先ほども申し上げましたが、だけれども、それでは延長するんだ、こういうことをここで申し上げたという意味でもなく、そのときの結果を承りたい、それが一応の期日のめどである、こういうふうにお考えいただきたいと思います。

○大口委員　国対委員長だけあって、発言は矛盾する発言が何か当たり前のような、そういうような表現になっているわけですが、片方ではしっかりと検証する、それで、片方ではしかしある程度のところで結論を出さなきゃいけないということでありますが、十一月下旬に中間の整理をするということはもう決まっているんじゃないですか。

○山岡国務大臣　副大臣には、一応のその時点までの結果を出していただきたい、こういうことは申し上げております。その結果がどういうことかということを見て、またいろいろな皆様の御意見を聞いてその後のことは考える、こういうふうに思っております。

○大口委員　行政刷新会議は、国民生活センターを含める独法改革について検討されるわけでありますが、十二月に独法の取りまとめをやる、こういうことであるわけですね。
そこで、大臣にお伺いしたいのは、こういう形で検証会議でいろいろと意見が出ている。そして、それが取りまとめられた意見を尊重されるのか。副大臣が中心になって結論を出されるわけでありますが、これを尊重されるのか。その尊重した考えというものと行政の効率化というものとの間に矛盾が出たときに、大臣として検証会議における意見というものを尊重して、それを貫き通すのか。そこをお伺いしたいと思います。

○山岡国務大臣　私は、消費者庁というのは、当初から普通の省庁とは違うと思っております。つまり、どちらかといったら、そういう言い方が適当かどうかわかりませんけれども、官主導の役所という傾向は否めないところがあると思うんですが、しかし、消費者庁は本当の意味での生活者、民主導の省庁にするべきだ、こういうふうに思っております。
ですから、そのときの結果を見ないと何とも言えません。どちらだということを私はここで申し上げているわけじゃありませんが、その検証の結果、どういう結果が出るかを見きわめた上で、ただ私は、したがって何があっても行政刷新会議を優先とは思っておりません。国民の生活、消費者に対して何が一番いいか、こういうことで判断をしようと思っております。

○大口委員　今回、第二次消費者委員会の委員長が河上正二さんです。十月の六日に初めて記者会見をされました。
そこで、第一次消費者委員会のスタンスを支持するということと、こういうふうにおっしゃっているんです。国民生活センターが、ある程度行政から自由な形で情報を集め、分析し、消費者に還元するという非常に活発な活動がそのまま維持できるのか、一元化によって萎縮しないか、角を矯めて牛を殺すようなことにならないか、疑念を持っていると。また、消費者庁と消費者委員会、国民生活センターが、いい意味で緊張関係がある三極をつくって、連携しスクラムを組むのが一番いいのではないか、こう発言しているんです。そして、今回の検証会議に呼ばれれば私は意見を言うつもりだ、こういうふうにおっしゃっています。
私は、河上委員長のこの発言というのは至極当然のことですし、やはり学者として非常に鋭い感覚でおっしゃっているな、こう思っているわけでございますが、大臣、この河上委員長の発言についての所感をお述べいただきたいということと、あと、検証会議に出席をしていただいて、ヒアリングされた方がいいと思うんですね。この点についてお伺いしたいと思います。

○山岡国務大臣　河上委員長のお考えには、私は同じ気持ちを持っております。同感でございます。それから、出席されることも非常に結構だと思います。お申し出があればいつでも出ていただきたいと思います。
そこで、今、形の問題で、こういう形になるとすべてこうなる、こういう形ならすべてこうだ、そういう両サイドから御意見があるのはよくわかっているわけでございます。
そうするという意味じゃありませんが、そういう方法もないかなと今思っているのは、行政刷新会議の立場もあるわけで、そういうことで、例えば一緒になったとしても、国民生活センターの、河上先生のおっしゃるようなそういう位置づけがきちっと守られる、そういう方法はあるのかな、ないのかな、こういうことも思っているわけで、やはりこれからは、一つのテーマは、別な次元からいけば経費の削減とか人員の削減とか、そういう国民的声、もっと言えば圧力も強いわけでございますから、そのことも考えてはみますが、あくまでも私は生活者中心と言ったのは変わりませんが、そういう知恵が、あるいは、消費者センターが今後そういうことをなし得る役所の先鞭をつけられることができるかな、できないかな、こういうふうに考えているところでございます。

○大口委員　非常に幅のある答弁なわけですが、河上委員長は、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターが、いい意味で緊張関係がある第三極をつくって、しかし連携をしてスクラムを組むのが一番だ、こういう表現をされているんですね。それと全く同じ考えであるということは確認させていただきました。
そこで、検証会議でもいろいろ意見が出ているわけでありますけれども、やはり一元化ありきということでこの議論があってはならないと思うわけですね。消費者庁設置法附則第三項で、施行後三年以内に、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターについて、消費者行政に係る体制のさらなる整備を図る観点から検討を加える、こうなっているわけでありますので、国民生活センターのあり方の見直しにおいては、国民生活センターを消費者委員会に合体すればいいという意見もある、いろいろな意見がある。
消費者庁への一元化を議論する前に、国民生活センターと消費者委員会の関係のあり方、こういうことも議論をすべきではないかな。一元化以外の選択肢について検討して、国民生活センターのあり方の見直しを検討していくべきじゃないか、こう思いますが、いかがでございましょう。

○山岡国務大臣　今、私もいろいろな皆さんと話し合いをしている最中でございますから、率直に言って、何がベストなのかという結論を持って言っているわけじゃありませんが、例えば消費者委員会というものに対しては私は一定の認識を持って臨んで話し合っていたんですが、よく話してみますと、私に対して、消費者委員会に対して予算づけだとか、あるいは、こういうことがやれるようにとか、こういうことをやってほしいというお話を承って、おっしゃるとおりですね、こういうことを申し上げているんです。
ただ、また、ざっくばらんに申し上げると、独立の第三者、その位置づけは非常にそれなりに価値あるものだと思いますが、独立の第三者でいると、ほかから見ても独立の第三者であって、では、そこの予算を重要だから優先的につけていこうか、こういう認識等々には、結論としては非常に薄くなってしまっているところもあるような気がしますよと。そこで、そういう立場を守りながらも、やはり行政の中でも権限を持ったりあるいは予算をつけていくことが、国民のため、生活者のためだという考えも一面あるんじゃないですか、ですから、そういう両方よくなる方法を皆さんで考えてください、こうすればいいんじゃないかと。
こういうことは提起してお願いをしているところで、何事も、すべてよくてすべて悪いというものはないわけで、長所があればそれに伴う足りない点が出てくるわけですから、そこをできるだけうまく、基本は生活者というところから考えて、消費者というところから考えて、しかも、機能が強化されるベストウエーは何だということを、今ここで、この機会にそれぞれで真剣に考えていただきたいと申し上げておりますし、また今考えていくときじゃないかと思っております。

○大口委員　そういう点では、消費者委員会というのは、もともと民主党さんがこれは強く、平成二十一年の議論で出てきました。それで、修正をして、消費者庁及び消費者委員会という形でつくったわけですね。
ですから、今言ったのは、予算も非常に厳しい、その中でやはりちゃんと勧告も出していく、あるいは、消費者行政に対する監視役としての機能を今努力されているわけでありますから、消費者委員会をもっと機能強化していくということもこれは非常に大事なことでして、こういうこともやはりしっかり議論すべきだ、こう思いますが、いかがでございますか。

○山岡国務大臣　機能はますます強化すべきです。それが時代の要請だと思っております。
ただ、私は民間会社の出ですが、どこの会社でも会社の中に例えば監査役だとか抑制、牽制機能を持っているわけです。
省庁の中でも、私は昔、法務省の政務次官、今でいうと副大臣なんでしょうけれども、やったことがありますが、そのときに起こってきたのが人員削減と経費削減のあらしで、一番先になくそうとしたものが公安調査庁でございます、政府の中で。私は大反対をして、政府の中にチェック機関、牽制機関というのは、それよりもわかりやすく言うと調査機関、もっとわかりやすい言葉で言えば、まあ、おわかりになると思いますけれども、そういう機関が一つということは極めて危険なことだ、我々にはわからないことでも、そこが独走していくとそういう情報で進んでしまうと。むしろ、その中にチェック機関を置いておいて、同じ政府の中にチェック機関を置いておいて、そして善意の張り合い、善意の情報を得ることが重要だ、こういうことを主張したことを覚えているんです。
やはり全く離しちゃうと、そっちの言うことはよその言うこと、こういうふうにならないといってもなりがちですから、中にありながら、そのチェック機能を、しかも権限も予算も持ちながらいく方法というのが必要かなと先ほどから申し上げているわけで、私は消費者庁の権限を落とそうとも思っていませんし、なくそうとも思っておりません。そういう機能は必要だと思っていますので、もし先生も本当にいい方法があれば御指導をいただきたいと思います。

○大口委員　主語が何かということをはっきり言っていただかないと、今答弁を聞いていてもよくわかりません。消費者委員会が主語なのか、消費者庁が主語なのか。消費者委員会だと私は思いますけれどもね。
次に、国民生活センターの直接相談。
これは平成二十二年度、七千二百三十九件あったわけですね。これが廃止になった。補完するために国民生活センターの平日バックアップ相談があるとおっしゃるんですが、平成二十三年度上半期で百七十六件となっているんですね。消費者の認知度あるいはお役立ち感が非常に高い国民生活センター、これは野村の調査だと三位だとか言われていますが、直接相談できることはやはり重要なことだ、国民生活センターに直接相談をすることは非常に重要なことだと。
国民生活センターは、直接相談の廃止によって、消費者からの相談による情報収集が減り、センサー機能が持ちにくくなるとともに、事業者交渉が減るということで、あっせん業務への影響も非常に大である、こう考えるわけであります。
そういう点で、国民生活センターの平日バックアップ相談の件数が少ないということもありますし、やはり直接相談というものを復活すべきである、こういうふうに考えますが、大臣、ここはぜひとも復活させてください。

○山岡国務大臣　何事も一長一短があると先ほどから申し上げておりますが、そういう、別な意味で廃止されたんだと思いますが、先生の御指摘の意味はよくわかります。おっしゃるとおりだと思います。
そこで、今そのことを補完するためにどういうふうにしているかといいますと、まず土日は、これは皆さんいますから結構多いんですけれども、この受け付けは国民生活センターで直接受け付けておりますし、平日も、地域の消費者生活センターにかけて、つながらなければ自動的に国民生活センターにつながって、そして国民生活センターで対応する。ある意味では並列で、御不便をかけないようにやっております。
おっしゃるとおり、私自身もそうですが、机上でいろいろと論じたりあれしているのはわかったような気がしますが、何よりもよくわかるのは、実際の話を直接承るということが特に消費者、国民生活センター、消費者行政にとって何よりも大事ですから、先生の御指摘の点は十分理解をいたしますし、そのように進めたいと思います。
足らざるところがあったら、また御指導いただきたいと思います。

○大口委員　そのように進めますということですから、復活していただけるということですね。

○山岡国務大臣　復活というふうに言いますと、またいろいろと手続があって、ではなぜ廃止したんだ、こういう論議にもなりますから、何事もいい点も悪い点もありますから、先生の御指摘のような問題点は十分カバーできるようにやっていこう、こういうふうに思っております。

○大口委員　では、その改善点をまた聞かせていただきたいと思います。改善をしっかりやるということでよろしいですか。（山岡国務大臣「はい」と呼ぶ）
次に、地方消費者行政の充実についてお伺いさせていただきたいと思います。
地方消費者行政活性化基金、今回、二十一年から二十三年度、これが一年延長されました。また、東日本大震災を受けて、被災四県について、これは二十五年まで延長できるということになりました。また、二十四年度予算の概算要求、ここで、被災四県の消費者行政機能の回復、強化のために、基金の増額措置として八億円を要求しているわけでございます。また、光交付金というものも、十億ですか、消費者行政で使われる、こういう話でございます。
ただ、この消費者行政活性化基金それから光交付金、いずれも期間限定の支援にとどまっていて、相談員でありますとか窓口の設置でありますとか、そういう人的体制強化ということにおいては、継続的な経費の活用ということでは非常に限界がある、こういうふうに考えるわけであります。
この地方消費者行政について、これまで、それこそ二十一年以前は具体的な財政支援はほとんどない分野だった。平成二十一年四月一日現在、地方消費者行政の相談の窓口、これは千八百三十七の全自治体の約二割強の四百十三自治体が窓口未設置であるということでございますので、活性化基金や光交付金、こういうものがなくなりますと、今度は地方消費者行政が後退することになりかねない、こういうふうに考えるわけであります。そういう点で、地方消費者行政の体制の強化を可能とするような継続的、計画的な財政支援を検討すべきである、こう思うわけでございます。
実は民主党は、平成二十一年の消費者特別委員会、国対委員長で、設置したとおっしゃいましたが、そこでも、政府の消費者関連三法の対案として消費者権利院の法案を提出されているんですよ。それで、国が消費者権利院の地方機関として都道府県ごとに地方消費者権利局をつくって、一万三千人の職員と一千億円の予算を主張していたんです。まだ二年ちょっと前のことですよね。
ですから、現在、政府は地方主権改革を進めているということで、その地方主権改革の観点から、地方消費者行政についての財政支援について、野党でおっしゃっていたことと全く逆の、非常に抑制的な話になってきているわけですが、やはり地方消費者行政の最低限の必要な基盤づくりに取り組むべきである、こう思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
〔永江委員長代理退席、井戸委員長代理着席〕

○山岡国務大臣　百八十度転換をしたというわけではないわけで、ただ、そういう大規模な何とか院ということにならなかった、できなかったということで、現状でこう進んでいるという状況でございますけれども、先生のおっしゃることは、全くおっしゃるとおりだと思っています。
そこで、今の後継となるような支援制度については、そういう先生からの御発言もあって、私も力を得て、政府内部で強力に主張してまいります。

○大口委員　具体的にはどういうことでございますか。

○山岡国務大臣　今、そういう制度、活性化基金等々が行われておりますけれども、四県、被災地は二十五年までいきますけれども、普通は二十四年で終わってしまうわけで、やはり後継体制というのを、少なくとも今の状況が引き続いていけるように、そういうふうに努力をしてまいります。

○大口委員　野党のときの一千億とは言いませんけれども、やはり有権者に対してそういうことを訴えてこられたわけですから、しっかり対応していただきたいと思います。
その中でも、消費者委員会の建議の中で、ＰＩＯ―ＮＥＴの入力費用に対する国の一定の負担の検討、これが求められているわけですね。地方公共団体の相談窓口におけるＰＩＯ―ＮＥＴの入力に係る事務負担が以前にも増して増大している。これは、被害事案の早期把握等の国からの要請の増加に伴う面も少なくないわけであります。したがって、相談窓口における入力に伴う手間それから費用負担等のうち、費用の一部を国が負担する仕組みということについて早急に検討すべきだ、こう消費者委員会は建議をしているわけであります。
これは、無償でこのＰＩＯ―ＮＥＴの端末を貸しているから、だから当然入力についてはやるべきだというのはおかしい話ですし、人の手当て、お金の手当てができないがために、この端末を設置することを断念しているところもあるわけですね。やはりここは国がちゃんと負担すべきである、こう思いますが、いかがでございましょうか。

○山岡国務大臣　機器の方は国民生活センターからの貸与でありますけれども、実際は相談員がタッチしてでき上がるわけですから、その費用。国と地方のボーダーラインに入っているところであるわけでして、それは国と地方のことを言っているので、当事者にしてみれば、消費者のために一生懸命やっていただいておる。
そのところで、今までのような形式どおりのお答えをさせていただければ、それは地方の分野に入る、こういうことになるわけですが、しかし、おっしゃる効果を上げるために、今、別な意味で地方への一時交付金等々のことを検討しているわけでございまして、そういうところからきちっと出せるようにできないものかということを今検討しているところでございます。

○大口委員　要するに一括交付金ですか。一時交付金じゃなくて一括交付金から出すということですね。（山岡国務大臣「そうです」と呼ぶ）はい、わかりました。
次に、食品中の放射性物質規制についてでございますが、これについては先ほどからいろいろ議論がございました。
それで、食品安全委員会は、厚労省からの諮問を受けて、この七月二十六日に食品中の放射性物質の食品健康評価案を取りまとめたわけであります。これについて、十月二十七日に最終的な評価結果の答申を出す、こういうふうに聞いているわけでございます。そして、それについては、暫定基準値が年間線量を定めていたのに対して、緊急時、平常時を通じた生涯の追加の累積放射線量を百ミリシーベルトとしているということでございますけれども、これについて、これから新たな規制値の策定に向けて、この食品安全委員会の答申を受けて、厚労省でそれを出されるということでございます。
スケジュールも、いろいろあって年内は難しいということでございますけれども、ただ、国民は本当に暫定基準値じゃなくて新たな真の基準値というものを求めているわけですが、これは大体いつごろなのか、来年のいつごろなのかということをはっきりお答え願いたいと思います。

○藤田大臣政務官　先ほどから、この新たな基準値についていろいろと御質問をちょうだいしてまいりました。
今委員御指摘のとおり、今月の二十七日には最終的な評価書というものが示される予定になっておりまして、その段階で、ＩＣＲＰあるいはコーデックス委員会などの国際的な基準も踏まえまして、専門家の意見も伺いながら、できる限り早期に新たな規制値というものを設定して実行に移していきたい、このように考えております。
そして、先ほども、ではいつなのかというお尋ねもございましたけれども、とにかく早い段階でしっかりとしたものを出したいということで、今の段階で具体的なスケジュールというものをお示しすることは非常に難しいかと思っておりますけれども、着実に進めてまいりたい、このように思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

○大口委員　現在の暫定規制値というのは緊急時における規制値ということでありますけれども、暫定規制値の見直しに当たっては、平常時の規制値を定めるということなのか、また、どういった状態になれば緊急時から平時に移ったと言えるのか、これが一つ論点としてあります。
それから、厚労省が暫定規制値を見直して新たな規制値をするわけでありますが、地域ごとの外部被曝量の差異、年齢による生涯被曝量の差異、また子供、乳幼児、妊産婦などへの配慮、こういうことが挙げられているわけでございます。
そして、さらに福島原発事故以来の福島県民を含む人々の被曝量の累積値の算出が必要になるが、この被曝量を推計するに当たってどういった考えで臨むか、こういう問題もあるわけでございます。簡潔に答弁していただきたいと思います。

○藤田大臣政務官　今御指摘の平常時の規制値というお話でございますけれども、これは、そういう平常時の規制値になるかどうかということも含めて検討してまいりますが、できるだけそうなるように努めてまいりたい、このように思っているところでございます。（「時間をとめてください。委員会というのは正式の会議ですから、本来、ここに委員長が座っていなきゃいけないんです。三人も四人もころころかわってはだめ。どこへ行っていたんですか」と呼ぶ者あり）

○井戸委員長代理　速記をとめてください。
〔速記中止〕
〔井戸委員長代理退席、委員長着席〕

○青木委員長　速記を起こしてください。
大変失礼いたしました。以後、厳重に注意をいたしますので、今後ともの御指導をよろしくお願いいたします。
大口善徳君。

○大口委員　それで、消費者庁としても、放射性物質の検査体制ということで、放射性物質の検査機器を貸与している。本当に消費者がそれをはかりたいと、切実な、特にお子さんを持つお母さんたちの思いというのがあるわけでございます。そういうことで、一次は二十四台、二次は二十五台、三次は百台。今、百四十七自治体から申請があるということで、これは一台二百万から五百万だそうですが、マックス七億六千万円、これはしっかりと確保できます、こういうふうに話を聞いております。
さらに申請があった場合は最大限応じていただきたいということと、今、一次二十四台でありますが、この配付の方針についてどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。

○山岡国務大臣　その前にちょっとだけ、大きな誤解が生じてはいけないので。
申しわけありません。先ほどのことで、地方の一括交付金で措置する、こういうふうに申し上げましたが、本来的にこの相談員については、先生御案内のとおり地方交付税の中で措置をされてはいるんですが、相談員の充実だとかあるいはネットワーク、ＰＩＯの充実等々を考えて、一括交付金というのは地方で自由に使えるお金にしていくわけですが、そのところを十分力を入れていただきたい、こういうお願いをしていく、こういう意味でございますので、御理解をいただきたいと思います。
検査機器については、先生が御指摘の数字のとおりでございまして、今、具体的にどこにどうするという確固たる方針を決めているわけではありませんが、私の気持ちからいえば、このことは皆さん重大な関心を持っていらっしゃるわけですから、少なくとも自治体からの要請にはこたえるべく、全力を挙げて希望には取り組んでいくべきだ。ただ、物理的に今のところは追いついていないというのが、今御指摘のとおりでございます。

○大口委員　次に、個人版の私的整理ガイドラインの問題点についてお話をさせていただきたいと思います。
私は、十月九日、岩手県弁護士会と仙台弁護士会に行ってきました。いろいろと懇談をさせていただきました。その中で、震災の被災者が、既存の住宅ローンなどに加えて生活再建のために新たな借金をする二重ローン問題があるわけでございます。それの解決策として個人版私的整理ガイドラインの指針ができたわけですが、この利用が低迷しているということでございます。
それは、やはりガイドラインの指針の要件が非常に厳しいということでございまして、八月二十二日からもう二カ月以上がたっているわけですね。その八月二十二日から十月二十一日まで千二百三十二件、照会の受け付けがあったわけですが、実際、十月二十一日現在、三十二件しか申し出がない、こういうことでございます。
そういう点では、近く運営委員会においてこの基準の見直しについて検討するということでございますけれども、事業者につきましては今、各県、そしてまた法律をつくって、支援機構というものをつくるような法律を三党合意でつくらせていただいていますけれども、個人、個人事業者のためにはこのガイドラインというものがいかに機能するかということがやはり大事なわけでございます。
そこで、これについては、八月二十二日から十月二十一日までの千二百三十二件のうち、登録専門家、弁護士を紹介されているものというのは、十月二十一日現在、わずか百五十件にとどまっているわけでございます。九割弱の被災者は、照会受け付けをしているわけですけれども、登録専門家の紹介にすら至っていないということでございます。
これは私どもが要求しまして、十億七千万、国が専門家派遣の費用を拠出しているわけでありますので、やはりこの相談希望者については原則として速やかに登録専門家を紹介する、こういう運用をすべきである、こう考えますが、いかがでございますか。

○大串大臣政務官　お答え申し上げます。
大口委員におかれましては、この二重ローン問題、与野党協議も含めまして大変精力的に御議論いただきまして、今日までのことを進めていただいたことに敬意を表させていただきながら、今御指摘いただきましたように、相談件数千二百五十件、ただし、このうちで個別の相談は七百五十件でございます。残りは、一般的な制度に関する質問等となっております。その中で、申し出に至ったものが三十二件しかない。あと、申し出に向けて専門家を紹介した案件は百五十件、そのとおりでございます。
この件に関して、専門家の意見を経ながら、あるいは助けを得ながら、個人の皆さんではいろいろな書式を整えていくのはなかなか難しかろうということで、支えていくということで、先ほどいただいたような予算面での支えもし、やってきているところでございます。
これを上げていくためには、一つには、いろいろな広報も含め、あるいは今御指摘のありましたガイドラインの運用のあり方の見直し等も含め、できるだけ使い勝手がよく、かつ、なじみやすいものにしていくことがまず肝要かというふうに思っております。
そういった意味で、運用のあり方についてもいろいろ運営委員会での検討が進んでいるやに聞いておりますが、そういった運用の見直しあるいはさらなる広報等々を通じることによって、専門家を通じた支援がしっかり行われるように私たちとしても期待をし、適切な支援をしてまいりたいと思います。

○大口委員　それで、ガイドラインの利用可能な対象債務者の要件、これが厳しいということなんですね。近い将来支払い不能になることが確実な人、この近い将来というのは、六カ月という運用になっていた。ところが、仮設住宅の入居者の方は二年間は結局家賃を払わないでいいわけです。または三年になるかもしれません。だから、そういう方については実際上この要件に該当しないということで、ガイドラインが利用できない、こういうことが現場から上がっているわけです。
それから、支払い不能の要件について、震災後に負担したもの、例えば、車は不可欠ですよね、それで新規のローンを組んだ。これについても、既存の債務と合体しますので返済が困難になってくる、こういうことについても救済されない。あるいは、被災者の収入の減少、これも、マニュアルだと、二割の減少がないとガイドラインが利用できない、こういうことでございます。
これについては、緩和をしっかりすべきであるというふうに思いますし、やはり金融庁は、チラシの中に運営委員会とともに金融庁の名前も入っているわけですが、金融庁として、個人版私的整理ガイドラインの一一〇番、こういうものを設置して皆さんから御意見をお伺いする。一一〇番を設置したということはまたアピールにもなるんです。どうでしょうか。

○大串大臣政務官　今、御意見をいただきました。ガイドラインの利用可能性に関する条件が厳し過ぎるのではないかという御意見でございました。
今、二カ月がたちまして、運営委員会におきましても、運用の見直し、先ほどお話のありましたように、例えば、仮設住宅に入っていらっしゃる方が住居費を必要とされるのが二年以上後になるときに、もっと短い期間をめどとしての認定がいかがなものなのかといった点も含めての見直しが行われているものというふうに思っております。まだ決定に至っているということではないというふうに承知しておりますが、おっしゃったような論点を含めての運営委員会での見直しの議論が行われているというふうに聞いておりますので、この議論をしっかり受けとめてまいりたいというふうに思いますのが一つ。
あと、震災後に生じた新規債務、自動車ローン等も含めてといったお話がございました。
今回の私的整理ガイドラインの目的は、あくまでも、今お話のありましたように、個人や事業主の皆様の生活の再建を助けていくということでございます。この生活を再建するという基本的な考え方に沿って、被災者の皆さんの直面する問題あるいは債務の状況、これはかなりいろいろ千差万別あろうと思いますけれども、実情に応じて検討していく、動いていくということになっているというふうに思いますので、これは、今後ともそのような実情に応じた動きを促していきたいというふうに思います。
さらには、先ほど二割減収の問題もありました。これも、二割減収というカテゴリーにとらわれることなく、実情に応じて細やかな対応をするということでの運用というふうに聞いております。
何よりも、今意見もありましたように、この手続を知っていただいて使っていただくというのが非常に大切でございまして、そういった面も含めて、私たちも、広報も含めて今一生懸命努力をしているところでございます。その意味で、金融庁においてもこれを宣伝していくべきではないかということでございますので、チラシやポスター、あるいはテレビ、ラジオを通じたもの等も行ってきております。
さらには、金融庁におけるホットラインみたいなものというふうな意見もございましたので、私たち金融庁の中におきましては、金融サービス利用者相談室というものを設けてございます。これについては、電話番号も含めてホームページに開示しておって、ここでも、この私的整理ガイドラインに関する御質問をいただいた場合にはお答えできるような体制も整えているところでございます。
こういった広報もきちんとしながら、今先生の指摘にありましたような問題意識にこたえていけるように頑張ってまいりたいというふうに思います。

○大口委員　また、申し出の書類が多数で複雑だ、こういうものもあります。陳述書、財産目録、債権者一覧表、家計収支表、事業収支実績表など、これは二十ページ以上ある。また、添付する書類も極めて多数であって、津波で自宅や勤務先が流されているわけですから、こういう多数のものを要求してその負担をかけるということ、これも改善していただきたい、私はこういうふうに思います。
そこで、特に盛岡の弁護士会からもお話がありました、仙台弁護士会からもお話があったんですが、この運営委員会の支部というのが各県の県庁所在地のみにしか存在しない。しかし、ガイドラインの対象となるであろうところというのは、被災者の多くは県庁所在地から遠く離れた沿岸部に所在している。そこで、被災者が運営委員会にアクセスすることが困難になっている。例えば岩手県、宮古とか大船渡とか釜石とかありますが、盛岡まで行かなきゃなりませんね。片道二時間以上かかるわけですよ。これは何とかしなきゃいけないわけでございます。
ですから、私は、やはり沿岸部にちゃんと出張所を設けて対応する、あるいは場所を借りてしっかり対応するということをやるべきだ、こういうふうに考えているわけでございます。アクセスが厳しいということは、結局、利用してほしくないということと同義なんですよ。
それで、資料を見させていただきましたけれども、例えば八月十八日から十月二十五日まででいっても、説明会、相談会をやっていますといっても岩手県では五回なわけですね。この二カ月と一週間の間で五回しか説明会、相談会がない状況では、アクセスは極めて不十分だ、こういうふうに思うわけであります。
そういう点で、この点については、金融庁とともにやはり消費者担当大臣も、広報ですとかあるいはこういう相談体制でありますとか、これはしっかりやっていただきたい、こう思っておるんですが、この点について質問をさせていただきます。では、まず金融庁から、そして大臣にお願いします。

○大串大臣政務官　今御指摘がありましたように、運営委員会が県庁所在地のみにしかないということが御不便にならないように、説明会をできるだけ数多くしていきたいということで考えております。十一月末までに四十カ所、とにかく開けるように頑張ってまいりたいというふうに思っているのが一つ。
あと、おっしゃったように、県庁所在地からかなり離れたところで相談をしたいときにできるようにするという意味において、可能であれば、説明会や相談会の開催をある程度定例化することで、ここにこのときに行けばきちんと相談に乗ってもらえるという、実質的な拠点化ができるような形も工夫しながら改善をしていきたいというふうに思っているところでございますので、御趣旨を踏まえて、できる限り丁寧に説明をし、御相談を受けられるような体制をまた考えてまいりたいというふうに思います。

○山岡国務大臣　先生御案内のとおり、消費者庁の役割は消費者サイドに立ってできるだけのことはやるということにはなっておりますが、実際には、今の段階では、情報の提供とかあるいは指導や助言、そして人や機器の派遣、こういうことになっております。
そういう中で、こういうケースでどう対応していくかということを考えなきゃいけないわけで、そういう点では、私どもはそういう組織は持っておりませんが、この個人版私的整理ガイドライン運営委員会というある程度の形と自治体が一つになって協力して消費者庁に要請をしていただければ、その機能を果たせる弁護士等々の必要な人材を派遣して、その機能をカバーしていけるようにやっていきたい、こう思っております。

○大口委員　時間が来ましたので、以上で終わります。
ありがとうございました。