2011年12月1日

179-衆-憲法審査会-3号 平成23年12月01日

○大口委員　公明党の大口善徳でございます。
四年間空白の状態が続いたということにつきましては、我々の責任もある、こういうように思っております。こうやって議論が開始されたということは、これは大変いいことであると思います。
憲法の問題につきましては、我々公明党は、現行憲法が国民主権主義、基本的人権の尊重、恒久平和主義を規定しているということにおきまして、非常に高く評価をしているところでございます。
しかし、時代の変化によりまして、やはり憲法の条項というものをしっかり審査していく、そして、憲法改正が必要であるもの、いや、憲法の改正は必要でなくて現行法の改正で足りるもの等々、吟味をしていく必要があると思います。ただ、改正の限界ということでは、やはり国民主権主義、そして基本的人権の尊重、また恒久平和主義、これが改正の限界であるというふうに私は考えております。
それで、我が党は加憲ということを提案させていただいております。今、保利先生の方からもいろいろございましたけれども、やはり個別発議の原則というものが実務的には非常に合っているのではないかな、こう思うわけでございます。
これまでの議論におきましても、憲法九条と環境権というものをセットにしたものを出すというより、やはりそれぞれ別々に出すということが、国民の選択という点では選択がしやすいことではないかなということで、私どもは、加憲というのが、実務的には国民の選択ということを非常に尊重するのではないかなというふうに考えております。
また、憲法の論議、やはりこれを国民的な議論にしていただくということが大事だと思うんですね。そういう点では、憲法論議というものはこの審査会で、調査でなくて審査という形になるわけでありますけれども、しっかり議論をして、それが国民的な議論にまで発展していくということが大事だと思います。
そういう点では、テーマの選び方でございますけれども、今、国民の生活が脅かされているという点では生存権の問題、あるいは環境権やプライバシーの問題、サイバー攻撃等もございますし、インターネット社会における問題もいろいろございます。それから、大阪の選挙で都構想というのが出てきました。大都市の問題、こういう、国民に非常に関心のある、生活に非常に影響する問題についてしっかり議論をしていくということが大事であろう、こういうふうに考えます。
また、憲法九十六条の三分の二の問題でございますけれども、必ずしもこの三分の二を二分の一にしたから憲法改正について発議がしやすくなることは、要件としては緩和するということであるわけでありますけれども、しかし、硬性憲法であってもやはり憲法改正ということは行われているわけであります。むしろ、今の議会の状況を考えましたときに、衆議院もそうなんですが、多様な民意というものをしっかり反映させていくということにおきまして、私は、やはり硬性憲法ということが大事ではないかな、こういうふうに思う次第でございます。その点もつけ加えさせていただきたいと思います。
また、三つの宿題、これにつきましてはしっかり議論していかなきゃいけないと思います。
特に十八歳選挙実現等のための法整備、これは、検討会においてはやはり、国会の判断にゆだねる、こういうことでございました。橘部長からは、これは閣議によって提出されるべきものということでございましたが、ここはしっかり進めていかなきゃいけない。また、公務員の政治活動の制限の問題やあるいは国民投票の対象の問題、これは憲法審査会の所管事項ということでございますので、ここもしっかり議論していかなければならない、こういうふうに考えます。