2012年2月6日

成年後見―行政と社会福祉協議会が連携―党ＰＴが視察―ニーズの潜在化に課題―東京・品川区

公明党成年後見制度促進プロジェクトチーム(座長：大口よしのり衆議院議員)は２月６日、東京都品川区の「品川成年後見センター」を訪れ、同区の取り組みを視察しました。これには松あきら党副代表（参議院議員）をはじめ、高木美智代同ＰＴ事務局長（衆議院議員）、富田茂之衆議院議員、古屋範子衆議院議員、地元品川区議会議員らも参加しました。
品川区では、認知症などで判断能力が不十分な人の財産や不動産を守る成年後見制度を、区社会福祉協議会と連携して実施しています。
昨年、法人後見として区社会福祉協議会が後見人を務めたのは３５件。区健康福祉事業部の木下徹部長は、「社会福祉協議会は福祉サービスの調整が仕事の大半を占めており、後見人に向いている」と説明しています。
品川成年後見センターの齋藤修一所長は成年後見制度が浸透しない理由について、「後見ニーズ(要望)が潜在化し、自治体に伝わっていない」と課題を指摘しています。
大口座長は、「１０年後には団塊の世代が後期高齢者になり、成年後見の促進は待ったなしだ」として、利用促進法の制定や政府を挙げた取り組みが必要だと述べました。