2012年2月16日

「福島県外」法制化を―汚染廃棄物―最終処分で提案―予算委で

２月１６日の衆院予算委員会で大口よしのり議員は、政府の除染推進体制について質問。政府が福島県双葉郡内に中間貯蔵施設の設置を進める意向であることに言及した上で「福島の復興再特措法に、中間貯蔵施設を最終処分場としない旨を規定して、法的に明確にすべきではないか」と強調しました。
これに対し、細野豪志環境大臣は、「最終的な処分の在り方は県外を、しっかりとめざしていくべきだ」と述べ、中間施設を最終処分場としない考えを強調するとともに、法定化についても「一つの考え方として、あり得る。どういった形にすれば方針を次の政権にもつなぎ留めていけるのか、検討していきたい」と答弁しました。
大口議員は、原子力損害賠償紛争解決センターの運営態勢改善を主張。事務作業が多く、和解案を作るはずの弁護士らが領収書の整理に追われている現状を指摘し、センター内の人員を増やすよう主張しました。
さらに大口議員は、大量の賠償事件を今後円滑に解決に導くために、「和解内容を集め、先例として公表すべきだ」と力説。「申し立て件数」、「具体的な内容を類型化したもの」、「解決した和解の概要」、「和解に至らなかったケースでセンターが提示した和解案の内容」―などの公表を求めました。
平野博文文部科学大臣は、紛争解決センターについて、「早急に態勢を強化する」と述べるとともに、和解内容などの公表について、「より迅速に紛争の解決を進めていく観点で非常に重要だ。個人情報を考慮しながら、公表したい」と積極的に取り組む意向を示しました。
また、大口議員は、福島県内の１８歳以下の医療費無償化について、同県が健康管理基金を用いて独自に事業を実施する場合、国として基金への支援を行う考えを示していることに言及。「こうした方針が確実に担保されるよう、明確に法定化すべきだ」と訴えました。
さらに、二重ローン問題に関して「被災５県（岩手、宮城、福島、茨城、青森）の産業復興相談センターの案件処理件数は６０６件で、債権の買い取り決定は岩手県の２件だけだ」と述べ、対策の遅れを指摘し、改善を求めました。これに対して枝野幸男経済産業大臣は、「きめ細かく対応できるよう努力する」と答えました。