大口よしの活動記録

アクション 日々の活動から

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2012年2月27日

二重ローン―救済の実効性高く―二つの機構の違いを明確に―党PTが仙台市で意見交換

公明党の井上義久幹事長と党二重ローン問題・リース契約問題検討プロジェクトチーム(座長=大口よしのり衆議院議員)は2月27日、仙台市で二重ローンやリース契約問題の実情について、宮城県内の中小企業団体や金融機関と意見を交わしました。
二重ローンやリース契約問題をめぐっては、金融機関が持つ被災事業者向け債権を買い取る「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構」が3月5日に業務を開始する予定になっています。
この再生支援機構は政府が設立した債権買い取り機関である「産業復興機構」と併存し、被災事業者の事業再生を後押しする機構です。公明党はこの再生支援機構設立への法制定を終始リードして、実現にこぎつけたものです。
意見交換には中小企業団体として宮城県商工会連合会や同県中小企業団体中央会、仙台商工会議所が参加。金融機関では七十七銀行や仙台銀行、気仙沼信用金庫、石巻商工信用組合、同県農業協同組合中央会、同県漁業協同組合が参加しました。
意見交換では多くの中小企業団体、金融機関から、「二つの機構の違いが分からない」などとして、支援内容や債権買い取り価格で違いを明確にするよう求める声が出されました。
また、中小企業団体側からは、「被災地域の復興計画ができていない。できても具体的に見えない」ことから、事業の再建計画が立てにくい現状の報告がありました。
金融機関側から、「支援機構は仙台市に本店があり、支援期間が15年であるのが魅力的」と強調したほか、施設や設備の復旧に対するグループ補助金が被災事業者の支えになっている実情の報告がありました。
これに対し大口座長は再生支援機構の特長について、「支援基準が復興機構に比べ緩やか」と説明。井上幹事長は、「実効性ある機構にして事業を再生し、雇用を生み出していく」と述べました。

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