2012年3月3日

被災事業者を本格救済へ―東日本大震災事業者再生支援機構―３月５日に業務開始―債権買い取り、債務負担軽く

東日本大震災で被災した事業者の“二重ローン”の本格救済へ「東日本大震災事業者再生支援機構」３月５日、業務を開始しました。
３月３日には仙台市で発足式が行われ、大口よしのり衆議院議員(公明党二重ローン問題・リース契約問題検討プロジェクトチーム座長)や西田実仁参議院議員(同副座長)、渡辺孝男参議院議員らが出席。池田憲人社長らと懇談しました。
この再生支援機構は昨年１１月に成立した「東日本大震災事業者再生支援機構法」（議員立法)を受け発足。金融機関が持つ事業者向け債権(リース債権を含む)を買い取り、債務の一部免除や支払猶予などを通じて、被災事業者の債務負担を軽減し、被災事業者の再生を後押ししていく機構です。支援期間は最長１５年となっており、本店は仙台市に置かれました。
二重ローン対策をめぐっては、すでに政府が「産業復興機構」を被災県に設置。この再生支援機構は復興機構と併存し、事業者支援を幅広く行うことになります。
二つの機構の最大の違いは支援対象にあります。産業復興機構は事業者再生の見通しが立ちやすい事業者を支援対象にしているため、支援の条件が厳しくなっており、実際に債権を買い取ったのは、わずか数件にとどまっています。
これに対し、再生支援機構は産業復興機構での救済が困難な事業者や小規模事業者、農林水産事業者、医療・福祉事業者などを重点的な支援対象とした点が特長です。
また、再生支援機構は事業者へのつなぎ融資などの業務も担い、事業再生に必要なニューマネー(新しい事業資金)の提供に万全を期すことになります。
支援に関する相談や申込みは各県の「産業復興相談センター」などで行える体制を整えていくことになります。
公明党は、既存の借金に加え、事業者再生へ新たな借金を抱える二重ローンが事業再生の足かせになることを問題視。被災地で金融機関などから実情を聞くとともに、昨年６月には、債権買い取り機構の新設などを柱とした提言を発表しました。
その後の民主、自民、公明の３党協議では、党ＰＴの座長である大口議員が、法制定に消極的な民主党を粘り強く説得し、法制定をリードしてきました。