2012年3月5日

予算委第８分科会（国土交通省所管）と第１分科会（内閣府所管）で質問

３月５日に行われた衆議院予算委員会第８分科会で、大口よしのり議員は、新東名高速道路（本年４月１４日に一部開通予定）が東海地震や、東海・東南海・南海の３連動地震などで閉鎖された場合、新東名高速道路を走行する車両が市街地に流入し、大渋滞が発生する恐れがあることに言及。「インターチェンジ近くに、車などを退避させるスペースを確保する必要がある」と指摘しました。
津島恭一国土交通省大臣政務官は、「関係機関と十分に、退避スペースの確保を含めて検討したい」と述べました。
また、大口議員は、静岡県吉田町が町道を活用した津波避難タワーの建設を計画していることに触れ、「公道の上に作るのはアイデアだ」とし、国の支援を求めた。前田武志国土交通大臣は「道路は住民の方々はどこにあるか知っている。公道に津波避難タワーを作るのはなかなかな有効な手だてだ」と前向きな姿勢を示しました。（※写真は第８分科会）
また、同日の夕刻の第１分科会で、大口議員氏は、試行されている取り調べの録音・録画（可視化）の範囲が拡大される方針であることを踏まえ、「裁判員裁判の対象事件について警察が取り調べの全過程の録音・録画を試行することもあるのか」とただしました。
松原仁国家公安委員長は「結果として、全過程を録音・録画することもあり得る」との見解を表明しました。
さらに大口議員は、知的障がい者の取り調べについても、「全過程の録音・録画を積極的に行うべきだ」と主張。松原国家公安委員長は、客観的な記録を基に判断する必要性を示した上で、「全プロセス（過程）の録音・録画は、前向きにやっていく必要があると思う」と述べました。