2012年3月5日

180-衆-予算委員会第八分科会-1号 平成24年03月05日

○大口分科員　公明党の大口善徳でございます。
きょうは、前田大臣、また皆さんよろしくお願いいたします。
三・一一から一年を迎えようとしております。東北整備局を中心に大変頑張っていただきました。大臣の陣頭指揮のもとで、復興につきまして全力を挙げていただきたい、こう思う次第でございます。また、被災地の皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
本年四月十四日、新東名高速道路が、御殿場ジャンクションから三ケ日ジャンクション、百六十二キロ、供用が開始される予定でございます。関係者の皆さんの大変な努力によって供用が開始されるということでございます。そして、これは、現東名の渋滞や混雑の解消に大きく貢献をするということでございます。昨年の東日本大震災のときも、東名高速の代替路としても活躍をした、こういう実績もあるわけでございます。
さて、二〇〇九年八月十一日早朝、静岡県内で最大の震度が六弱を観測した地震がございました。東名高速の路肩の一部が崩壊し、静岡―袋井間が通行どめになり、物流や市民生活が麻痺状態になりました。高速を走っていた車は静岡インターチェンジでおろされ、行き場を失った車が次々と一般道にあふれ、国道一号を初め市街地は大渋滞を起こし、市民生活を初め地域の経済活動も大混乱となりました。ちょうど選挙の真っ最中のときでございました。
そこで、今回、新東名が供用されるということでございますので、渋滞は緩和されるわけでありますが、現東名高速が開通して四十年以上経過しているということもございます。東海、東南海、南海三連動地震に備えて、耐震性あるいは巨大津波対策の総点検を実施し、耐震補強、液状化対策、さらには由比地区の地すべり対策や越波対策等を本格的に推進すべきである、こう考えますが、大臣の御所見をお伺いします。

○津島大臣政務官　お答えを申し上げたいと思います。
東名高速道路は、地震等の災害時におきまして、緊急物資や資機材、人員等の輸送ルートとして重要な役割を有しているということはもちろんでありますが、これまで橋梁の耐震補強や盛り土点検などを進めてきたところであります。
そして、今の委員の御指摘でございますが、液状化対策につきましては、今回の東日本大震災での盛り土の被害を踏まえ、高速道路の防災上の課題として改めて認識したところであります。今後、要対策箇所の特定に向けた調査などを進めてまいります。
それと、由比海岸の越波対策につきましては、これまで越波防止柵などを設置したところでありますけれども、依然として通行どめが頻発しており、引き続き必要な対策を検討してまいりたいと考えております。

○大口分科員　次に、三連動を想定いたしまして、非常時において既存の交通ネットワークが機能するために、静岡県の交通ネットワークビジョン検討委員会が提案をしております。
高速道路のサービスエリア、パーキングエリアや道の駅を防災拠点に利用するということで、具体的に申し上げますと、東日本大震災の経験を踏まえまして、サービスエリア、パーキングエリアや道の駅の機能に、災害時の応援部隊の進出拠点や救援、救護、情報支援などの機能を追加し、燃料や食料などを備蓄するとともに、自家用発電機や非常用トイレなどの防災設備の配備ということを提案しておりますが、大臣の御所見をお伺いします。

○津島大臣政務官　今の御質問ですが、サービスエリア、パーキングエリア、道の駅におきましては、現在、ヘリポートや自家発電設備の設置、備蓄倉庫の設置など、災害時のあらゆる緊急支援等の機能の確保に取り組んでいるところであります。
引き続き、関係機関と調整を図りながら、防災拠点化を積極的に進めてまいりたいと考えております。

○大口分科員　大臣、新東名は大動脈として、リダンダンシーということで非常に大きな意義があると思います。そういう中で、新東名が供用されることによって、防災の強化に非常に有益であると考えております。
今申し上げた点、大臣からも御答弁いただきたいと思います。

○前田国務大臣　今の御質疑を伺っておりまして、いよいよ新東名が開通するわけでございまして、大口先生は御地元でございますから、地元の方々の期待も大きいと思います。
昨年のあの大震災の反省の中から、今御指摘のリダンダンシーといいますか、特に災害における高速道路の機能というものの重要性は身にしみたわけですね。しかも、非常に規格の高いああいう東名でございますから、まさしく、これからその持っている機能を大災害時に、三連動だとか言われる時代でございますから、万一のことがないことを願うわけですが、たとえあったとしてもしっかり機能が果たせるように、これからもそういう道路のあり方を希求していきたい、こう思います。

○大口分科員　次に、東名高速は一日当たり大体八万台ぐらい通行しているわけでございます。そして、静岡県内では一万八千とか九千の方々が乗っておられる、こういう状況でございます。
二〇〇九年の八・一一のときも、東名から車がおりるということで、市街地が大変な渋滞になったということであるわけですけれども、やはりそういう点では、新東名というのは長距離移動の方に使われる、しかも、今回も実績があるわけでありますが、緊急輸送路に使う。そういう点で、渋滞を解消しなきゃいけない。しかし、新東名から車両をおろすということになると市街地へ流入する。そうすると、市街地が今度は大変な渋滞になりまして、そして、そこで救急車両等の通行ができなくなる。人の命にかかわってくる。
そういうことから、新東名のインターチェンジ近くに、これらの新東名からおろした長距離移動車両等を退避させるスペース、こういうものを確保する必要があると思うんですね。この点、どう検討されているか、お伺いしたいと思います。

○津島大臣政務官　今、新東名のお話がございました。
新東名も、開通後、災害により通行どめとなった場合、高速道路をおりた車両で市街地の一般道路が渋滞を起こすということは、検討すべき最大の大変な課題だ、重要な課題だと認識しております。
今後、退避スペースの確保を含め、新東名が通行どめのときの一般道の渋滞を軽減する方法といたしまして、静岡県を初めといたします関係機関と十分に、退避スペースの確保を含めて検討してまいりたい、こう考えております。

○大口分科員　ありがとうございます。
次に、災害対策基本法に基づく防災基本計画において位置づけられている基幹的広域防災拠点は、現在、国内に三カ所しかありません。首都圏では有明の丘地区、そして東扇島東地区、また京阪神都市圏においては大阪府の堺泉北港でございます。
この基幹的広域防災拠点は、都道府県単位では対応不可能な広域かつ甚大な災害に対して、国、地方自治体が協力して応急復旧活動をするための広域防災拠点であります。東海地震、東南海、南海と、三連動地震で甚大な被害が出ると見られる東海地域においてはこの基幹的広域防災拠点がない、こういうことでございます。
平成十六年七月に、名古屋圏広域ネットワーク整備基本構想で、名古屋空港に近接し、かつ、東名高速の春日井インターチェンジの周辺地域、名古屋港の周辺地域が拠点の候補となったわけでありますが、その後、実現をしておりません。中部地方整備局では、東日本大震災の教訓を踏まえて、名古屋圏広域ネットワーク整備基本構想の対象範囲を、名古屋圏から中部地方整備局管内に拡大する考えのようでございます。
そこで、東海地震及び東南海、南海地震の三連動地震の切迫性が指摘されている中、この中部圏に、先ほど触れた基幹的広域防災拠点のような、国と地方自治体が協力して応急復旧活動をするための中核的な拠点を早急に整備すべきである、こう思うわけでございます。新東名や東名高速に近接する富士山静岡空港はその有力な候補地となると考えますが、内閣府の見解をお伺いします。

○後藤副大臣　先生おっしゃるとおり、空港を使った防災拠点の整備というのは、昨年の東日本大震災でも、山形空港等々が直接被災を受けなかったということで重要な役割を果たしたというふうに考えております。
先生御指摘のとおり、基幹的広域防災拠点という部分は、その地域だけではなくて、国と地方公共団体が協力して整備をする。ある意味では財源の問題がベースだというふうにも思っています。平成二十一年に中央防災会議で、先生御指摘のような形で、近畿、中部圏にも早く整備をしようということで、それ以降いろいろな議論が、広域防災ネットワーク整備・検討準備会ということで、ことしの一月までに四回あったというふうに承知をしています。
その中で、ちょうど一月の議事録を見ますと、今月中に中部圏の広域防災ネットワークの基本構想案を作成して準備会に提出をするということで、適地というものが、先生御指摘のように、名古屋が先行して対応したものが、静岡空港も活用しろという静岡県の強い思いもあるようですから、その場でどういうふうな形で、中部圏という形で整理をされるかどうかは別としても、いずれにしても、やはりきちっとした準備をしていくということが防災、減災には一番大切だということで、静岡空港の問題も含めて、この準備会で中部圏という中で整理をされながら、国としてもいろいろな財政的な支援というのを、準備をこれからすることに多分なるでしょうから、そういうものと連動してできるだけ早く、先生御指摘の形のように、それぞれの地域で進められていくことが大切だというふうに思っています。

○大口分科員　ぜひとも、やはり東海地震のまさしく一番の想定地域でございますので、しっかり対応していただきたいと思います。
それから、港湾の津波対策についてお伺いしたいと思います。
今回、二月二十九日に、港湾の安全性を評価するための津波シミュレーションの結果が発表されました。これは、交通政策審議会の港湾分科会においてその方針を取りまとめる、こういうことになっているわけでございます。
内閣府の南海トラフ巨大地震モデル検討会においては、この三月か四月に津波高の想定見直しが発表される予定になっていますが、それより先に発表されたということでいろいろと物議が醸されているわけでありますが、その二月二十九日の発表の中で、この津波シミュレーション、太平洋側主要港湾のうち、静岡県の清水港など少なくとも八港湾で、最大クラスの津波が発生すれば、第一線防波堤の天端高を津波が大きく乗り越え、破壊に至る可能性がある、こういうショッキングな結果であったわけでございます。
この結果を受けまして、各港湾の構造物の安全性やコンテナの流出防止対策、港湾労働者等の避難方法などの安全確保、さらには被災後の速やかな復旧復興、災害に強い物流体系の構築に向けて、これから交通政策審議会で検討されていくということは承知しているんですが、そのスケジュール、そして、それを受けての国交大臣の港湾津波対策への取り組みの決意をお伺いしたいと思います。

○前田国務大臣　御指摘のような、いささか混乱をさせたかというようなところは先ほどの石田議員からの御指摘にもありました。
委員御承知のように、清水港を含めて、東京港から西の方にかけて十九港湾ですね、東海、南海三連動が来たときにということで、既に、施設の外的条件をどうすべきか等検討が始まっておりまして、そのためには、どうしても一定の外力としての基準を示さないと、その先の検討がどうしても深まらないものですから、そういう意味で、港湾関係の外力としてあのようなシミュレーションをやったというふうに承知をしております。
しかし、これはあくまでも港湾の施設設計ということでありまして、内閣府からそのうちに全体の、津波、三連動等についてのシミュレーションの結果が出ると思います。もちろん、そういったことをも、出たのを受けて修正すべき、あるいは補正すべきところは補正してやっていくということになります。
いずれにしろ、津波防災地域づくり法等もつくっていただいて、昨年のあの大津波の反省を踏まえた上で、一つの方針も出しております。その方針に基づいて港湾の整備というものが早急になされるように、それはあくまでもハードとソフトの組み合わせということで、かなり頻度の高い、かなりの頻度といいますと百年前後ということでしょうか、そういったようなものに耐え得るような、港湾も含めての施設をしっかりとつくってまいりたい、このように思っております。

○大口分科員　昨年、津波防災地域づくり法が成立しました。国で基本方針、そして県で津波浸水想定、また市町村で推進計画を立てるわけでございます。その中で、各市町村はもうそれを待っていられないということで、いろいろと対策を講じようとして努力をされているわけです。
静岡県の場合、五百キロメーターの海岸線でございます。ですから本当に、沼津も清水も、そして焼津も浜松も、いろいろなところで首長さんが必死になって対応しているわけでございます。
その中で、静岡県榛原郡の吉田町におきまして、土地を確保しなきゃいけないということで、町道の上の空間に歩道橋のように津波避難タワーを建設する。今ここに資料を示させていただいていますけれども、ライフセービングタワー。これは、プロトタイプ、それからミニフロートイベントサークル、レストラン・アンド・ショップと、この三タイプがあるわけでございますけれども、これを吉田町は来年度、三基建設を目指して、四億五千万円の計上をしているわけでございます。
津波避難タワーを道路の上につくるということで、道路管理者は、この場合は町道ですから、町長が許可をすればいいわけでございます。県道であれば県知事、国道であれば地方整備局長の許可が必要だ、こういうふうに聞いておるわけでございますけれども、土地がないときに、公道の上にこういうものをつくるということは大変なアイデアでありまして、ぜひとも国としてもこういうものを推奨していただきたい、あるいは占用許可も含めて積極的に支援していただきたい、こう考えます。
これは大臣、ぜひとも御答弁をお願いします。

○前田国務大臣　委員のこの資料を見せていただきながら、これはなかなかユニークかつ有効だなというふうに見せていただいておりました。
もちろん、土地がないということもありますが、それ以上に、やはり道路というのは地域の方々にとってはふだん頼りにしている交通路でございますから、よく皆さん認識をされているわけでございます。ということは、どういうルートでどこに行けばこれがあるかということもわかるわけでございますから、そういうことを考えると、なかなか有効な手だてだなと思うんですね。
という意味で、ぜひこういったことも進めてまいりたいと思いますし、予算的には都市防災総合推進事業というのが社会資本整備総合交付金の中で使えるようになっておりますから、そういうのも大いに利用していただければいいと思います。

○大口分科員　今大臣から力強い御答弁がありましたが、首長さんたちはいろいろと考えておられますので、そういう創意工夫というものを大いに推奨していただきたいと思っております。
次に、農地における津波避難タワーの建設についてでございます。
これは浜松市の例なんですが、昨年、浜松市単独事業で、海岸より約二キロメートル以内の地域に、民間の施設を含め、耐震性があり鉄筋コンクリート三階建て以上の建物を、地域の住民の津波避難所として約二百カ所指定したわけでございます。これは、仙台平野とよく似ているということで、市長が海岸から二キロというところを重点地区として取り組んでいるわけであります。
ただ、そういう三階建て以上の建物がないところもたくさんありまして、やはりこれは農地を活用するしかないというところもかなりあるわけでございます。
農地法五条あるいは農振地域整備法十五条の二によれば、市町村が農地に津波避難タワーや津波避難マウンド等を整備し管理する場合は、法的に何の制約もない、こういうことと考えますが、農水省のお考えをお伺いしたいと思いますし、このことをしっかり地方自治体に徹底をしていただきたい。まだこういうことを知らないで本当に悩んでいるところもありますから、その点、御答弁をお願いします。

○森本大臣政務官　きょうは御苦労さまでございます。
御指摘のような、市町村みずから設置する避難施設でございますが、ここのところは、農地法の転用許可、それで開発許可を要しないというふうになっておりますので、積極的に進めていただいたらというふうに思っております。
今御指摘のありました、やはりＰＲが少しできておらないということは、委員の御指摘、そのとおりだというふうに思っています。我々、担当分野ではやっておりますが、平成二十一年の改正時に少し転用基準を強化しましたので、そこの考え方で少し、病院とか学校施設は転用許可の対象になりますが、こういうこともあわせながら、具体的に、積極的に委員がおっしゃるような行動を我々はとってまいりますので、本当にありがとうございます。今後も頑張ってまいりますので、委員も何とぞ、そういうＰＲをよろしくお願い申し上げます。
ありがとうございます。

○大口分科員　ありがとうございました。
自治体もそういう点で悩んでおられるものですから、しっかり徹底していただきたいと思います。
次に、国道一号浜松バイパスの防災機能強化、防潮堤等についてお伺いしたいと思います。
この国道一号浜松バイパスの浜松市南区石原町地区から西区篠原インターチェンジにかけて、遠州浜海岸にも非常に近いルートを平面で走っている。交通量が二十四時間で四万四千台と非常に多くなっておりまして、ここは東西物流の重要な路線でございます。
そこで、三連動地震ということが見込まれているわけでございまして、これは本当に強い地震動でありますし、また、直後に津波が襲来するということでございますから、そういう点で避難行動に十分な時間が割けない、こういうことでございます。
そういう点で、ここにつきましては盛り土構造にして、堤防機能も備えた国道に整備するということが、多くの生命と財産を守るため期待されているところでございます。盛り土構造の仙台東部道路、私も三月二十五日に見させていただきましたけれども、内陸部市街地への瓦れきの流入を抑制するということとともに、命を守った、こういう機能があるわけでございます。
そこで、防潮堤の整備を含めて、多重防御化ということでしっかりと、浜松の内陸部を津波被害から大きく守ることが期待できるということで、この国道一号浜松バイパスの盛り土の構造化並びに遠州浜海岸の防潮堤の整備について、国交大臣にお伺いしたいと思います。

○津島大臣政務官　お答えをさせていただきたいと思います。
今先生御指摘の遠州浜海岸の防潮堤は、従来の津波防災の考え方に基づきまして、平成二十二年度までに整備を既に完了したところでございます。また、浜松バイパスにつきましては、津波防災の観点ではなく、国道一号の渋滞緩和を目的として平成二十年までに整備を完了したところであります。
一方、今般の大震災の教訓を踏まえまして、人の命が第一、災害に上限はないという考え方のもとに、災害時の被害を最小限にする減災の考え方に基づきまして、ハードとソフトの施策を組み合わせた多重防御による津波防災地域づくり、これを全国で推進することが重要であるということを認識しているところで、昨年の津波防災地域づくりに関する法律を制定したところであります。
御指摘の地域につきましても、本法律に基づきまして、今後、津波災害に強いまちづくりを総合的に推進すること、このことが重要と考えております。

○大口分科員　大臣、最後に質問をさせていただきます。
国道一号線の静清バイパスでございます。清水区興津東から駿河区丸子二軒屋に至る延長二十四・二キロメートル、これは政令市の静岡市における主要幹線道路でございます。
ことしの二月十四日、唐瀬インターチェンジから羽鳥インターチェンジの間、高架四車線化がされ、供用開始されたわけでございます。千代田上土インターチェンジ―鳥坂インターチェンジ間の高架四車線化事業も、平成二十六年度の供用開始に向け、順次進んでおります。
しかし、丸子藁科トンネルを頭に、上下線とも、朝夕ラッシュ時は大変長い渋滞が発生しておりまして、地域経済の発展や交通事故の削減、災害時の骨格道路でもある静清バイパスの丸子藁科トンネルの四車線化についても、ぜひとも今後の見通しを大臣からお話をいただきたいと思います。

○前田国務大臣　御指摘の国道一号静清バイパスですね。天下の一号線の丸子藁科トンネル、三キロに近い大工事になると思いますが、来年度に調査予算をつけて調査設計に入るということになっておりますので、なるべく早くこの事業のめどをつけたい、このように思っております。

○大口分科員　前向きな御答弁、ありがとうございました。
以上で終わります。ありがとうございます。

○村越主査　これにて大口善徳君の質疑は終了いたしました。
次に、伊東良孝君。