2012年3月10日

原発ＡＤＲの事例公表―早期の紛争解決に期待 ―被災者の生活再建後押し―公明、大口氏が強く主張

2012年3月10日公明新聞

東京電力福島第1原発事故をめぐる損害賠償交渉で、「原子力損害賠償紛争解決センター」(原発ＡＤＲ)が仲介し和解が成立した事例が２月２８日、初めて公表された。

今回、公表された事例は、東京電力が警戒区域内の家屋の賠償に応じ、政府の中間指針が定めた以上の慰謝料を含む計約２３００万円を支払うことで和解した内容。原発ＡＤＲの和解仲介案を、東電が全面的に受諾した形だ。

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この原発ＡＤＲによる和解事例の公表については、公明党の大口善徳衆院議員が同１６日の衆院予算委員会で強く求め、これに対し平野博文文部科学相も「大事な指摘だと思う」などと述べ、事例公表に意欲を示していた。

原発ＡＤＲとは、昨年９月にスタートした、原発事故をめぐる東電と被災者との損害賠償に絡む紛争を解決するために設置された公的機関。現在、東電の原発事故による損害賠償の対象となる人々は２００万人に上るとも指摘される中で、原発ＡＤＲへの申立ては増加の一途をたどる。

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このため大口氏は、紛争の早期解決は被災者の一日も早い生活再建につながるとの立場から、原発ＡＤＲが、和解事例をはじめ和解に至らなかった事例を含めて集積し、概要などを公表するよう求めていた。

事例公表は、今後の紛争解決への基準ともなり、早期解決に役立つと期待される。