2012年3月23日

司法修習生への経済支援は必要―大口議員の質問に参考人が見解

３月２３日に行われた衆議院法務委員会で、大口よしのり議員は司法修習生への給費制存続を主張。法科大学院の学費が高額であることや、司法修習生には、副業を禁じる修習専念義務が課されることに言及し、経済的支援の在り方について参考人の見解を聞きました。
これに対し、日本弁護士連合会の新里宏二副会長は「法曹の質を確保するため修習専念義務は緩和すべきではない。それに見合う給付が必要ではないか」との見解を表明しました。