犯罪による死亡の見逃しを防ぐため、遺族の承諾なしでの解剖を可能にすることが柱の死因究明関連2法案(議員立法)が5月18日、衆議院内閣委員会で採決され、賛成多数で可決されました。
同法案は、2007年に愛知県犬山市で起きた大相撲・時津風部屋の力士暴行死事件や、今年4月、さいたま地裁で木嶋佳苗被告が死刑判決を受けた首都圏の連続不審死事件など、当初は事件性がないと判断された犯罪死などの事例に対応するためのものです。
現状では遺族の承諾がなければ解剖できない、犯罪死かどうか分からない遺体について、警察が法医学者らの意見を聞き、必要と判断すれば承諾なしで解剖できるようにするものです。
高木美智代議員は、時津風部屋の事件などに言及し、「死因究明は命の尊厳を守る最後の砦」と強調。検視などによる死因究明のための体制拡充を訴えました。
答弁に立った法案提出者の大口よしのり議員は、体制拡充について、「推進していく」と答弁しました。