2012年5月18日

180-衆-内閣委員会-7号 平成24年05月18日

○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
本日は、この死因究明等の推進に関する法律案並びに警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律案、三党の協議によりまして成案を得、そしてまた本日、このような形で審議されておりますことに、私も心から安堵している一人でございます。私も終盤でかかわらせていただきまして、感謝申し上げます。
まず、死因究明等の推進に関する法律案でございますが、平成十八年二月に、パロマ工業製の湯沸かし器による一酸化炭素中毒死であったということが発覚をいたしました。また、平成十九年には大相撲時津風部屋の力士暴行死事件、また、最近の首都圏の連続不審死事件など、遺族の要請による再調査がなければ病死などとして扱われていたというわけで、初めから正確に死因が特定されていれば、こうした事故死については防げたのではないかと言われております。また、警察庁が分析した、平成十年以降に発覚した犯罪死の見逃し等事案四十三件につきましても、解剖を実施していれば犯罪死を見逃すことがなかったのではないかと考えられております。
公明党も、死因究明は最後の医療行為であり、命の尊厳を守る最後のとりでであるとの視点に立ちまして、マニフェストにも掲げ、また、死因究明制度の抜本的な改革に大口議員を中心に取り組んでまいりました。
まず、死因究明の推進に取り組んでこられた立場から、二本の法律についての認識につきまして、大口議員にお伺いいたします。

○大口委員　お答えをさせていただきたいと思います。
今、高木委員からも御指摘ありましたように、平成十九年に時津風部屋の事件がありました。あれは、解剖をして、犯罪という形になったわけであります。また、パロマ事件でも、もっと早くこの事故の原因、死因が究明されていれば、繰り返されることはなかった。
そういう反省に立ちまして、平成十九年から二十年にかけて、衆議院の法務委員会で、当時、下村委員長でございましたが、勉強会ですとか、あるいは委員の派遣等をさせていただきました。また、自公でもって議連をつくらせていただきまして、異状死死因究明制度の確立を目指す議連、これを設置して、専門家からいろいろヒアリングをさせていただきました。また、民主党さんにおきましても、法案を出されたり、今、中井先生いらっしゃいますけれども、あるいは細川先生、これを一緒にやっていこうじゃないか、こういうことであったわけでございます。
今回、私ども、平成二十二年六月に出させていただきました死因究明推進法案に身元確認も入れて、委員長提案、それと、政府・与党から出されていた警察の取り扱いの死体についての死因究明と身元確認についての法案、これが出されたということでございまして、生命の尊重そしてまた個人の尊厳保持のために、この二法案を精査していただきまして推進をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
以上です。

○高木（美）委員　それでは、この法律案でございますが、第六条第一項には、重点的に検討され、及び実施されるべき施策を掲げております。
まず、第四号に規定されています警察等における死因究明等の実施体制の充実につきまして、現状の問題点と今後の対応について警察庁の認識を伺いたいと思います。

○高木（美）委員　以上の答弁を受けて、動議提出者のお考えを伺いたいと思います。いかがでしょうか。

○大口委員　今、文科省、厚労省あるいは警察庁から、それぞれの取り組みがありました。我々も委員会でも質問させていただいたり、そういう中で少しずつ改善はされていると思います。しかし、まだまだ、政府全体を挙げてこれに取り組んでいこう、人材育成、教育等に取り組んでいこう、こういうことにはなっていない。そういう点で、死因究明推進法というものを今回出させていただきました。
とにかく、二年間という期間を区切って、そして死因究明等推進会議で、官房長官がトップになって、政府を挙げて死因究明等推進計画を策定して、閣議決定をして、それで進めていくということを本格的にしていかなければならない、こういうふうに考えております。

○高木（美）委員　全くそのとおりかと思います。
特に、この法律は二年間の限時法という形になっております。果たして、この二年間で急ピッチでそのレールづくりをする、そしてまた、二年たったその先にはどのような体制づくりになっていくのか。恐らく基本法であるとか、また、さらに強固な法整備が必要なのではないかと考えております。
いずれにいたしましても、今、人材の育成、資質の向上という点から、どうしても、予算と人材の確保がなければこの法案というのは絵に描いた餅になってしまうかと思います。今後、与党として、実効性を持たせるために当然政府に強力に働きかけていただかなければなりませんし、本来であれば、ここのところは官房長官であるとかそういう方の答弁を求めるところでございますけれども、きょうはその出席というわけにはまいらないという状況でございますので、いずれにいたしましても、これは細川議員にお伺いをしたいと思います。
あわせまして、それでは、それぞれの政策の目標につきまして、どの程度の数値目標を掲げていくのか、また、どの程度の数値目標を進めていけばこの立法の趣旨が達成された、そのようにお考えなのか、伺いたいと思います。