2012年6月5日

消費税増税の理解進まず―低所得対策―具体性欠く―衆議院特別委員会で大口議員が質問

６月５日の衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会で、大口よしのり議員が質問に立ち、消費増税の低所得者対策などについて政府の対応を追及しました。
大口議員は、「低所得者ほど増税の負担感が重くなる逆進性対策をどう打っているのかが見えないと、国民の消費増税の理解が進まない」とした上で、「どのような仕組みにするのか詳細が決まっていない。政府・与党の怠慢としか言いようがない」と糾弾しました。
この中で大口議員が、財源確保で地方負担を求めるのかただしたのに対し、岡田克也副総理は「考えていない」と明言しました。
また、大口議員は電子書籍などの配信に関して、国内拠点から配信する際は消費税が課せられる一方、海外拠点からの配信には課税されない点を指摘し、是正するよう求めました。
さらに、大口議員は、国家公務員が受け取る上乗せ年金(職域加算)に退職金を加えた1人当たりの退職給付の合計額が民間企業の従業員を約４００万円上回っていたことに言及。
職域加算の廃止とともに、退職金の一部も削減し、官民格差を解消することについて政府の見解をただしました。これに対して岡田副総理は、官民格差があり、是正しなければならないとの認識は持っており、どういうふうに是正するかはこれからの議論だと答弁しました。