2012年6月5日

180-衆-社会保障と税の一体改革…-14号 平成24年06月05日

○大口委員　公明党の大口善徳でございます。
これから質問をさせていただきますけれども、中央公聴会の日程について、やっと協議ができるのかな、こういう状況になってきたようでありますけれども、とにかく総理が、この会期内に採決をする、こういうことをおっしゃっているわけですから、やはり、党もそれを受けて一体でしっかりと決意を持ってやっていただきたい、こういうふうに思います。
きょうは消費税の、特に逆進性対策についてお伺いをしたいと思います。
どうも、この逆進性対策について何も決まっていないということで、やはり国民がこの消費税増税を理解するには、いかなる逆進性対策を打っているのか、これだけ増税になれば、どれだけ逆進性でもって還付されたりあるいは税額が控除されたりするのか、それが見えないと、なかなかこの消費税増税ということについて理解が進まないと思います。ですから、そこをやはり今回明らかにしていただきたい、こういう思いでございます。
それで、この改正法案の七条でもありますように、二〇一四年の四月、消費税を八％とする際に、低所得者に現金を渡す簡素な給付措置を始める、二〇一五年度以降、番号制度の本格稼働、定着後、速やかに給付つき税額控除を導入する、こういうふうに消費税法の改正法案七条に書いてあるわけです。
しかし、この簡素な給付措置では、何を財源に、誰に幾ら払うかということがはっきりしていない。また、給付つき税額控除もなかなか具体的な案が出てこない。去る五月二十八日、一年半ぶりに政府の税制調査会の専門委員会が開かれて、ようやく議論が専門家からも始まる、こういう状況なわけでございます。
逆進性対策というのは、これは消費税増税への国民の理解に欠かせない、極めて重要な支援策であります。そういう点で、現時点においてどのような仕組みにするのか、一年以上も議論がされているにもかかわらず詳細は決まっていないということでございますので、これは政府・与党の怠慢としか言いようがない。しっかりきょう答弁をしていただきたい、こう思う次第でございます。
そこで、簡素な給付措置についてでございますが、「「簡素な給付措置」の具体化にあたっての基本的な考え方」、これが、この資料にもありますように、平成二十四年四月十七日の五大臣会合で決定された。給付額の水準、対象者の範囲、財源が具体的にどうなっているのかということなんですが、非常に抽象的ではっきりしない。
例えば、給付額の水準についてでございますけれども、これは、所得の少ない家計ほど生活に必要不可欠な消費支出の割合が高いことによる低所得者への影響がどうなるのかということで給付額の水準を決めるということですが、具体的にどういうことなのか、お伺いしたいと思います。

○安住国務大臣　消費税の持っている特性の中で、もう先生御存じのように、やはり所得が低い方に関しては、高い人よりはどうしても税負担が重くなる、そういうことはこの税のいわば弱点だと思います。そういう中にあって、一〇％に引き上げた場合に、いわゆる所得の低い方に対して、いわば逆進性に対してできるだけ緩和をしよう。
世界の流れでいうと、それには二つあります。
まずは、軽減税率というものを設けて、例えば、生活のさまざまな分野にわたって非課税にしたり、そういう目に見えるような対策を打っている国もあります。
他方、私どもが今提案申し上げているのは給付つき税額控除、これは、いわば税額に応じて、所得の低い方をターゲットにして、御指摘のとおり、その対象はまだ決まっておりません、これは現金給付等によって消費税の負担分について緩和をしていこうという考え方でございますが、これに至るまでには、番号制度を本格的に導入しないと、どの人がどれだけいわばしわ寄せが来るのかという基本のデータがそろいませんので、これを実行するまでの間は簡素な給付ということになりますが、これは、想定し得るのは、やはり、あるターゲットを絞って、これについて現金の給付をする、そういうことを考えております。
基本的な考え方としては、給付水準については、所得の少ない家計ほど収入に占める生活に必要不可欠な消費支出の割合が高いということから、低所得者への影響を勘案し決定する、そういう話になっているわけであります。

○大口委員　それが対象者の範囲ということになるわけですね。
それで、今、住民税非課税世帯、三千百万人という方々が一つの目安になっているという意見もあります。それから、その場合、低所得者と今大臣はおっしゃったけれども、大体どれぐらいの範囲の方を低所得者というのかという問題もあります。それから、そこには、物価スライドの措置がある生活保護あるいは各種の福祉手当の受給者というものも入るのか、あるいは重複の調整ということもあるのか、ここら辺はどうなんですか。

○安住国務大臣　対象者の範囲については、実務上の対応可能性に配慮をしないといけないと思います。
そこで、ほかの社会保障制度における低所得者対策の範囲との整合性にやはり留意して決定をしようと思っております。ですから、今、例えば御指摘のありましたことも考慮事項にはなりますが、まだ決定したわけでは全くないし、それをベースに決めるということでもございません。それから、生活保護などの物価スライド等との関係や財政運営戦略との整合性も勘案して検討する。
検討ばかりじゃないかということですが、ある対象を決めて額を決めるというのがこの考え方の、いわば、単純に言えばその二つに尽きるわけでございますが、どの範囲にどういうふうな額をということについては、まだ正式に決まっていませんので、今後の検討ということになります。

○大口委員　ですから、軽減税率の方がわかりやすいというのは、もうはっきりするわけです、計算できるわけですよ。ところが、簡素な給付措置とかいう形だと、いまだにはっきりしていない、こういうことなんですね。ですから逆進性対策について一体政府はどういう考えを持っているのかはっきりわからないわけですよ。そこが国民の理解につながらないわけなんです。
ですから、まずはやはりそこら辺をはっきりさせるということが大事でして、もう一年以上議論しているわけですから。
では、財源についてお伺いしますけれども、財源は、財政運営戦略、二〇一五年、基礎的財政収支の半減目標ということとの整合的なものである、これはどういうことなのか。それから、消費税増税分というものを、今回の三％あるいは五％の増税分というものを、これをこの簡素な給付措置に使うのかどうか。そのほか、どうやってこの財源を確保するのか。それから、地方に負担をお願いするのかどうか。お伺いします。

○安住国務大臣　まず、例えば、前回、前々回は、これは単年度措置でございましたけれども、臨時福祉給付金ということで、約六百億、それから前回が九百億円台半ばぐらいのお金を、それぞれ一万円ずつお配りをしているというケースがございますが、これらも参考にはさせていただきたいと思います。
今度の簡素な給付措置については、財源をどうするのかということでいえば、あくまでこれは暫定的、臨時的な措置でございますので、いわゆる消費税収を充てるというものではございません。ですから、財源の措置に当たっては、今先生からもございましたけれども、財政運営戦略等を総合的に勘案して財源を確保するというふうなことになるわけでございます。
ですから、これはどういう意味だということですが、財政再建の道筋を今歩むわけですから、そういうことに逆行しない範囲の中でしっかり財源を確保してということですが、財源については、今後の検討課題になります。

○大口委員　では、地方の負担のお願いはどうですか。

○川端国務大臣　簡素な給付とはいえ、執行機関の事務負担は相当なものになると考えられます。したがいまして、関係機関には丁寧な説明を行わなければならないし、その意見をしっかり聞いて、事務負担の軽減には十分配慮をいただきたいということは申し上げておりますが、実際に具体の話にはまだ至っておりません。

○大口委員　だから、簡素な給付措置の財源で、地方が負担はするのかどうかということをお伺いしているんですよ。

○岡田国務大臣　そういう議論はしておりません、考えておりません。
それから、簡素な給付措置、五大臣の間でいろいろ基本的考え方については議論しておりますが、これは非常に重要な問題であります。所得の少ない方々に非常に御負担をいただくわけですから、その痛みをどうやって和らげるかという話であります。
ですから、こういうことについても、各党間の知恵をいただいて、協議をしながら、その内容を煮詰めていく必要があるというふうに考えております。

○大口委員　では、地方負担は考えていないということですね。全部国の財源でやるということですね。もう一度確認します。

○岡田国務大臣　現時点で、地方負担ということを議論していることはございませんので、考えておりません。

○大口委員　それで、いろいろと民主党の中でも議論があったりしているわけですけれども、例えば、四千億円ぐらいで考える、それは、マイナンバーを実施して総合合算制度が始まる、それまでの間、四千億の枠を使うという考えがあったり、あるいは、これは民主党から出たようですが、世帯平均所得が五百五十万を対象とする、一兆円ぐらいの規模ということが出たり。ただ、これは、構成員が多い方の場合は対象にならない、逆に、単身世帯はどんどん入ってくるということで、四千億の枠があるからそれを使うとか、あるいは一兆円とか、余り真剣にこの逆進性の対策について議論されていないと私は思うんですね。
だから、そこの政府・与党の態度が、逆進性対策に対してどこまで真剣に考えているのか、私はそう思っているんですよ。だから、そこが我々は全く理解できないところなんです。どうですか、岡田副総理。

○岡田国務大臣　総合合算に伴う四千億をという議論は、一時、政府としても、そういったことを党との議論の中で提示したことはございます。しかし、それは取り下げられておりまして、それとは別の問題として考えようということであります。
どのくらいの規模でやるのか、これは、どの範囲でやるのかということとある意味で共通する話でありますが、そういうことについて、各党の御意見も十分踏まえながら考えていきたい。まさしくそういったことこそ、これから各党で協議していただくところの一つの大きなテーマであるというふうに考えております。

○大口委員　ですから、あと、低所得の範囲もいろいろなわけですよね。中所得に及ぶのか、そこら辺はどうなんですか。

○岡田国務大臣　給付つき税額控除というのを将来のあり方として考えるわけですが、ここはかなり絞り込まないと、余り中所得の方までというふうには考えていないわけです。
ですから、今回、その前段である簡素な給付措置についても、範囲を広げるということは薄くなるということにもなりかねませんので、そこはやはり大きな影響を受けるそういった方々について対象にすべきではないかと現時点では考えております。
もう既にいろいろな制度でカバーされている部分についてどう考えるかとか、そういったことの議論の整理をこれからしなければいけないということで、いろいろ議論はしておりますけれども、余り今の段階で固めない方がいいだろうというふうに思っているところで、各党のいろいろな御意見を聞かせていただきたいと思います。

○大口委員　ただ、やはりこれは消費税増税の肝の部分ですよね、逆進性対策。それについて民主党の考え方がないということになりますと、これはやはり問題だと思うんですよ。逆進性対策については、ある程度、国民からのいろいろな批判も受けるわけですよ。しかし、あえてそれを政治主導で責任を持って提示する。それに対して野党に協議していただきたいということであるならわかるんですが、全部、難しいことは与野党で協議するということで、私は責任逃れのような感じがして仕方ありません。
次に、給付つき税額控除についてでありますけれども、この対象の範囲あるいは給付額の水準、それから財源の規模、これは、簡易な給付措置におけるそれとどのような関係にあるのか。念頭に置きつつというようなことで、関係性があるというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

○安住国務大臣　制度設計までの間の暫定的な措置とはいえ、そこで例えば全く対象が断絶するというか、本格的な稼働に入って、そこで余りに対象が違うとなるとやはり混乱は起きるわけですから、ある程度そのことは想定をした上で慎重に制度設計をしたいというふうに思っているわけです。
確かに、具体的に幾らぐらいの範囲で幾らまくのかを提示せよという意見もあります。ただ、例えば、ちょっと言いわけになりますけれども、前回を見ても、法案が通った後にやはり臨時福祉給付金等の給付については決まっているんですね。ですから、ターゲットをどういうふうに絞るかということに対しても、多少やはり時間をいただいて、先ほど副総理のおっしゃったように、それぞれの党で持ち合わせているさまざまな考え方を議論していただければ大変ありがたいと私は思っております。

○大口委員　ただ、この給付つき税額控除というのは、税額控除と給付を組み合わせたものだ、こういう定義ですね。そうすると、所得税の税額控除をやるということですね。ということは、所得税の課税者に対してもこの給付つき税額控除というのは対象になるということですね。
そうなってきますと、簡素な給付措置の場合は給付だけですが、今度、給付つき税額控除の場合は税額控除もあるわけです。対象はやはり違ってくるんじゃないですか。中所得の方にも対象は広がっていくんじゃないですか。

○安住国務大臣　実は、控除のありようもさまざまなことが想定されると思います。例えば、税から控除をそのままやるという制度もあれば、あらかじめ控除対象者も含めて現金をお配りするというふうなやり方とか、さまざまなやり方がありますから、どういう方々をまずその対象にして簡素なものをやるかということと同時に、正式に、完全にそれがイコールになるかと言われれば、ちょっと私も今の段階では何とも答えられないんですけれども、簡素な措置ではなくて、番号制度導入に基づくちゃんとした給付つき税額控除をやるとなったときにも、結果的には、どの時点の所得からそれを入れていくかによって自動的に額は決まってくるわけです。その額をどこからにするかということについては、まだ検討中であるということです。

○大口委員　マイナンバー制度というものを莫大なお金を使ってやるわけでしょう。給付つき税額控除もやるわけですね。ですから、それはやはりかなりの所得層に及ぶわけでしょう。ですから、簡素な給付と給付つき税額控除の対象はかなり違うんじゃないですか。もうちょっと簡潔に答えてください。

○安住国務大臣　それは、なぜ今は答えられないかというと、簡素な給付措置も、ターゲットのとりようによっては、それは数千万人単位になる可能性だってあるわけです。
ですから、先ほど岡田副総理もおっしゃったように、では、そういうふうな広い範囲で、先ほど住民税の非課税世帯と言いましたけれども、そういう広い範囲でやった方がいいのか、それとも、もう少しターゲットを絞って、より低い所得、また所得税を納められないような方々に対して厚くやった方がいいのか、そういうことは簡素な給付措置の場合はありますから、新しく番号ができた後の給付つき税額控除とは、多少そこでは違いが出てくる可能性も否定できないということを私は申し上げているわけです。

○大口委員　ということは、対象がかなり大きく変わる可能性もあるということですよね。そこら辺も全然決まっていないということなので、今の民主党の逆進性対策というのは何も決まっていないということじゃないですか。本当にいいかげんだなと思うわけであります。
それで、給付つき税額控除の場合は、既に四千億円の枠もないし、財政運営戦略における慎重シナリオによる二〇二〇年の国、地方の基礎的財政収支のＧＤＰ比、これはマイナス三・〇程度である。追加的な財政収支改善が必要な状況の中、どこに財源を持ってくるのかですね。このとき、やはり地方負担ということもお願いせざるを得なくなるんじゃないか。ここら辺、どうでしょうか。

○安住国務大臣　これは公式には、関係五大臣の会議等で検討していく中で、生活保護など関連する社会保障制度等との関係の整理や、給付つき税額控除自体の制度のあり方とあわせて検討していくということになります。
ですから、財源について、今、消費税の税収の中ではなくて外にありますということは申し上げられますけれども、その財源を、例えば額もまだ決まっていないわけですから、どこから持ってくるんだということに対しても検討をしているということになるわけです。

○大口委員　ですから、軽減税率の場合ははっきりしているわけですよ、数字が。国民が全部計算できるわけですね。わかりやすいんです。
しかし、今の給付つき税額控除、財源もはっきりしていない、どうなるかわかりません、これでは、やはり国民は非常に心配になるんじゃないですか。余りにもいいかげんな答弁だと私は思うんです。

○岡田国務大臣　軽減税率も、どの範囲で軽減税率を適用するかということによって額は当然違ってくるわけです。例えば、食料品全般にするのか、食料品の中の一部にするのか、あるいはそれ以外も含めるのか、それによって金額が違うわけで、軽減税率をどうするか、それを五％、一〇％の五％のままにしておくのか、七％にするのか、そういう議論もあるわけで、別にそれが軽減税率で何か具体的に決まっているわけではないと思うんですね。
一般論として言えば、やはり簡素な給付措置の延長線上に給付つき税額控除がありますので、それがさらに大幅に拡大するとかそういうことは余り考えにくいというふうに思います。これは、税を入れたことによる、所得の少ない方に対する負担増を和らげるということが主たる目的でありますので、基本的には、委員も御指摘のように、簡素な給付措置からの延長線上にある、こういうことだろうというふうに思っております。

○大口委員　ただ、所得税の課税対象者も範囲に入るわけですからね。今、岡田副総理がおっしゃったけれども、それとの整合性ということも全然明確に説明されていませんし、本当にわからないと思います。
それで、こういうふうな場合、今度は執行ですね、給付の事務の執行、これは大問題になると思うんですね。確定申告をしっかりしなきゃいけない、それが数千万人だ。それから、給付をしなきゃいけない。それから、給付つき税額控除の場合、所得の把握も、これは給与所得だけではなくて資産性所得も把握しなきゃいけない。そうすると、事業所の年末調整というのはできないですよね。
そうすると、では、数千万人の人が税務署に行ってその申告をして、そして給付事務を行ってということになった場合、これは膨大な事務が必要だし、事務経費も必要だし、そういう膨大な申告に対して本当に不正のチェックができるのかというと、これは不可能だと思うんですね。この辺、どうですか。

○安住国務大臣　確かに、似たような制度を導入しているカナダのＧＳＴクレジットの場合は、カナダの国自体の全住民に占める税務申告率が七二・七％なんですね。それに対して、今先生御指摘のように、我が国はどうかというと、全人口に占める申告者数というのは一八・五％でありますから、そういう意味では、いわば源泉徴収社会ですから、税務署での申告なれをしている人は少ないのではないか。
だから、執行上どうするんだということは確かに御指摘としてありますが、私どもとしては、今後の制度設計の中で、対象範囲をどういうふうにするかということを前提のもとに、効率的で公平な仕組みとして、この執行面での対応をちゃんとできるような制度設計というものをしっかりやっていきたいと思っております。

○大口委員　ただ、詳細については全然何も決まっていない、こういうことですね。
次に、実は、電子書籍とか電子広告についてお伺いします。
これは日経新聞の五月二十六日付に出ているわけでありますが、要するに、アメリカの通信販売業者が、例えば電子書籍等の、あるいは音楽、あるいはパソコンのアプリケーションソフトなどのデータを海外から送信する場合、これは消費税はかからないですね。日本の企業が日本から送信する場合は、これは消費税がかかります。ですから、一部の企業は海外に拠点を設けて、そこから送信するということも考えておられる。そういう点で、内外の差が出てきています。
ＥＵは、これではまずいということで、域外からの送信についても消費地課税という形でやっています。日本はどうするんだ。それこそ消費課税の空洞化が始まる、電子取引というのはますます広がってくるわけですから。これについて安住大臣にお伺いします。

○安住国務大臣　御指摘のとおりでございまして、考え方としては、今大きな流れとしては、先生御指摘のように、ヨーロッパのように課税を行うという流れが一つにあります。
それで、問題は世界的な規模で起きていまして、結論からいうと、やはり日本としては、ＯＥＣＤ等の国際機関における議論に積極的に参加をして、今後、ＥＵ諸国における例も参考としつつ検討していきたいというふうに思っております。問題意識は十分持っております。

○大口委員　これは本当に喫緊の課題ですので、よろしく対応していただきたい、お願いします。
あと、被用者年金の一元化でありますけれども、今回、共済年金の三階建て部分を廃止する、新たな年金について別に法律で定めるということになったわけですね。
ところが、最近の人事院の発表によりますと、退職金と平均寿命までの上乗せの年金の合計額の退職給付の二〇一〇年度平均では、国家公務員が二千九百五十万、民間が二千五百四十七万と、これだけの、官民格差が四百万ある。
今回、この三階建てを廃止したわけでありますけれども、新しい年金については税を投入すべきではない。ですから、この四百万円の削減も、職域加算の二百四十三万円は、これは全てカットして、退職金を百六十万円減額する、こう考えるべきだということについて小宮山大臣にお考えをお伺いしたいと思います。

○小宮山国務大臣　ここは私の所管ではございませんで、今、岡田副総理のもとで有識者会議でいろいろとこれから議論をされるところでございますので、副総理の方から聞いていただければと思います。

○岡田国務大臣　今ここの新しい年金制度については、私のもとの有識者会議で議論を行っているところであります。
いずれにしろ、委員御指摘のように、四百万の官民格差があるということははっきりしましたので、これは速やかに是正しなければいけない、そこのところまでは有識者会議でも結論をいただいております。
あと、当面はともかく、将来の姿としてそれをどういう形で是正するのかというのは、つまり、新しい年金の部分に税金を入れないという形で是正して、残りを退職金で是正するのか、あるいは、一定の税金を入れた年金制度というものを新たにつくって、そして主として退職給付の方で調整するのか、これは考え方としては両様あり得るわけで、いずれにしろ、四百万の、税金の投入額というものは、これは是正するというところでは変わりませんので、あと、どちらがいいか、あるいは新しい年金制度をどういうふうに制度設計するかということはこれからの議論であります。

○大口委員　小宮山大臣に聞いたのは、小宮山大臣は税を投入すべきじゃないというお考えだったからでございます。
そこら辺も含めて、しっかり国民の常識というものを踏まえてやっていただきたいと思います。
以上です。ありがとうございました。

○中野委員長　これにて大口君の質疑は終了いたしました。
次に、石田祝稔君。