2012年6月15日

「夫婦別姓」実現に努力―各団体女性代表から要望―党法務部会、女性委員会合同会議

法務部会(大口よしのり善德部会長=衆議院議員)と党女性委員会(古屋範子委員長=衆議院議員)は６月１５日、衆議院第２議員会館で合同会議を開き、全国司法書士女性会、全国女性税理士連盟、日本弁護士連合会の女性代表から、姓を変えずに結婚できる「選択的夫婦別姓制度」の早期実現などについて要望を受けました。
各団体は、「夫婦同姓を強いているのは先進国では日本ぐらい」と強調し、２００９年以降の調査においては夫婦別姓への賛成意見が反対意見を上回っていることを紹介しました。
また、結婚で姓を変えるのは多くの場合で女性であることを指摘。免許や貯金の名義変更といった不利益が女性に集中し、社会での活躍を阻害しているとし、選択的夫婦別姓制度の導入へ公明党の協力を求めました。
松あきら党副代表は、公明党が一貫して同制度の導入に努力してきたことを紹介。池坊保子衆議院議員は、議員立法も視野に入れながら取り組みたいと話しました。