2012年7月4日

災害に強い都市に―民間資金活用の「共同溝」を視察

公明党の防災・減災ニューディール推進基本法検討プロジェクトチーム（石田祝稔座長＝衆議院議員）は７月４日、東京都内で、災害に強い都市づくりをめざし、上下水道や電気などのライフラインを一体的に収容している日比谷共同溝を視察しました。これには石田座長のほか、高木陽介、大口よしのりの両衆議院議員、山本香苗、西田実仁、竹谷とし子の各参議院議員が同行しました。
共同溝とは、電気やガス、上下水道、通信網などのライフラインを車道の下にまとめて収容するもの。道路の掘り返し工事を防ぎ、交通渋滞を減らすだけでなく、近年では災害時でもライフラインの機能を損なわないことから、その重要性が再評価されています。
整備費用については、おおむね電気やガスなどの公益事業者が４割を担い、国などの道路管理者が６割を負担しており、官民共同でインフラの整備を進めています。
昨年の東日本大震災では、東京都江東区の砂町共同溝、千葉県浦安市の浦安共同溝が、いずれも震度５強の揺れに対して特段の被害を受けていなかったことが確認されています。
公明党は、老朽化した道路などの社会資本整備に集中的に投資して、景気回復を促す「防災・減災ニューディール」を提唱しており、その中で、ライフラインの共同溝化を訴えています。
この日の視察で一行は、地下数１０メートルの位置に収容されているライフラインを目視して確認。国土交通省の担当者は、「東日本大震災でもライフラインに被害はなかった」などと説明していました。
視察を終えた同ＰＴの石田座長は、「防災の観点からも大変重要だ。国として、共同溝の整備をしっかりとバックアップしていけるよう取り組んでいく」と述べました。