2012年7月18日

計画停電回避に万全期せ―弱者への十分な配慮を

公明党の平成２４年夏の計画停電・節電対応プロジェクトチーム（佐藤茂樹座長＝衆議院議員）は７月１８日、首相官邸で斉藤勁官房副長官に会い、野田佳彦首相あての、今夏の電力需給逼迫時における対策の充実に関する提言を手渡しました。これには佐藤座長のほか、大口よしのり、古屋範子の両衆議院議員、石川博崇参議院議員が同行しました。
席上、佐藤座長らは、今夏、関西や四国、九州、北海道では、電力需給が逼迫した場合に計画停電が行われることに言及し、「一人暮らしの高齢者や、医療機器などによる手当てが常に必要な人たちに対する備えに大きな不安がある」と指摘。高齢者や障がい者、乳幼児など弱者に十分配慮し、「計画停電を回避できるよう万全を期すべきだ」と強調しました。
その上で、やむを得ず計画停電を行う場合の備えについても、昨年の東京電力管内での経験を踏まえて体制整備をするよう訴え、①政府による節電広報の強化、②見回り体制の強化や熱中症対策の徹底など高齢者に対する配慮、③変電所の運用改善などにより停電の影響をできる限り緩和するなど、医療機関に対する特例――等の９項目を要望しました。
これに対し、斉藤副長官は、「昨年の『３・１１』以来、与野党での法案作成などに当たり、公明党に、本当にきめ細かい指示をもらい感謝している」と強調。その上で、「現場の実態をよく把握し、こうした提起をもらうことが重要であり、今回の提言もしっかりと受け止める。気を緩めることなく対応していく」と応じました。
要望ではこのほか、透析医療機関に優先的に自家発電を配備するなど、きめ細かな支援策を講じることや、多様な手段を通じて、計画停電を行う場合の事前通知を徹底すること、計画の急な変更を行わないことなども訴えています。
また、交通安全や防犯対策など停電時の安全対策の強化も求めており、十分な人員確保と財政支援も要請。さらに自家発電設備導入促進事業費補助金の要件緩和など、中小・零細企業が利用しやすい制度の検討を求めたほか、中小企業の負担増の実態調査や実情に沿った支援策を要望。中長期的な視点から、原発に依存せずに電力の安定供給を行う体制の構築についても提言しています。