2012年8月1日

事故調査の体制を強化すべき―改正消費者安全法―民自公の修正案が可決― 消費者問題特別委員会で質問

衆議院消費者問題特別委員会は８月１日、消費者庁に消費者事故を専門に調査する「消費者安全調査委員会」を設置する改正消費者安全法案について、民主、自民、公明の共同修正案を採決し、全会一致で可決しました。
修正案では、重大事故の被害者から事故調査の申し出があり、消費者安全調査委員会が調査を行わない決定をした場合に、その理由を被害者に通知することなどを定めました。
採決に先立つ質疑で大口よしのり議員は、消費者安全調査委員会の組織体制について、事務を担う事故調査室が２０人程度と小規模な点に懸念を表明しました。
その上で、「事故情報の集約や調査など業務が多岐にわたる。事務局体制を強化すべきだ」と訴えました。
これに対して松原仁消費者担当大臣は、「将来的に消費者目線に応える一定規模のものは必要だ」と答えました。
また、公明党などから、事故原因の再調査を可能とすることなどを盛り込んだ付帯決議案が提案され、全会一致で採択されました。